北朝鮮情勢が緊迫しています。 核攻撃に対する防衛は、最新鋭の衛星システム、レーダー、ミサイル、潜水艦、爆撃機などを総動員する関係で、予算に糸目をつけることはできません。 米国の国防省の予算は2015年までは年々縮小されていましたが、2… 軍事関連銘柄に注目が集まっている。トランプ大統領の誕生であったり、北朝鮮の核実験であったりミサイル発射問題であったりと、戦争のリスクが高まっている。, このような状況だからこそ、アメリカ株の軍事関連株が注目されている。軍需産業とも言われる。, 平和を願いつつ、国別の防衛費ランキングではアメリカがNo.1なので米国株の航空宇宙防衛関連セクターから5銘柄を紹介したい。, ダウ30構成銘柄にも選ばれており、航空宇宙防衛関連セクターの筆頭米国銘柄といってもよい。, 米国最大の軍用機メーカーで、防衛関連銘柄として注目度が高い。顧客は合衆国アメリカであり、米政府への売上が約8割を占める。, 防衛費抑制のリスクを抱えるが、アメリカが覇権国である限りロッキードマーチンがつぶれる可能性は限りなくゼロに近い。, 米国といわず、世界一のミサイルメーカー。トマホークやパトリオットミサイルはレイセオンが開発した。最近では民間向けのネットセキュリティーにも参入している。, 戦争が科学の発展に貢献した、と言われる。認めたくはないがレイセオンの企業体をみると完全否定はできなさそう。, 国防大手の米国メーカー。アメリカ政府が主要顧客であり、売上の約8割が米政府によるもの。ステルス爆撃機を扱っている。, 航空宇宙防衛関連セクターを代表する5銘柄をみると、いずれも世界代表の株価指数であるS＆P500より優れたリターンであったとわかる。, 2016年軍事費上位15か国、*は推定値 出典：Trends in World military expenditure 2016, 世界地図をみるとわかるが、国防に莫大な防衛費をつかっているアメリカと中国に挟まれているのが我が国日本である。, 平和を願いつつも、今回紹介したような防衛関連銘柄から間接的に守ってもらっているのだと忘れずにおきたい。, 株式投資の観点からは、防衛関連銘柄をS＆P500と比較した場合トータルリターンは優れている。投資対象としてこれら米国の航空宇宙防衛関連セクターは候補となろう。, 航空宇宙防衛関連セクターよりは、やっぱりほのぼのまったりの生活必需品セクターが好き. ã¹ãã ãææããä¼ç¤¾ãé²è¡é¢é£ã§ã¯ã, ãã³ãã«ã¼ãªã©ã®ç¹æ®è»ä¸¡ãã¤ããä¼ç¤¾ã, è»äºã»é²è¡é¢é£æ ªã»éæã¾ã¨ã. Designed by Freepik カルロス・ゴーン氏のゴタゴタ以降株価が低迷していた日産ですが、2020年3月度の決算にてリーマンショック以来の大赤字（約6700億円）になることが発表されました ... Copyright© 出川組夫婦が長期投資で一億を目指す , 2020 All Rights Reserved. 鋼のメンタルを武器に、含み損を取り返し 防衛関連銘柄は、国防総省や政府関連の長期的な契約に基づいて事業を行うため、投資家はある程度収益動向を予想できます。 このため、防衛関連銘柄は、安定的な配当収入を求める投資家にとって魅力的でしょう。 また、防衛関連株の事業は政府の発注に基づくため、景気変動の影響からある程度守られています。 ただ、議会で防衛問題が論議を呼び、防衛費が削減された場合には、その悪影響を大きく受けることになります。 … JavaScriptが無効の為、一部のコンテンツをご利用いただけません。JavaScriptの設定を有効にしてからご利用いただきますようお願いいたします。（設定方法）, 2021年版「株主優待カレンダー」販売中！優待投資の基本、注目銘柄、資産形成の基本も！！, 核攻撃に対する防衛は、最新鋭の衛星システム、レーダー、ミサイル、潜水艦、爆撃機などを総動員する関係で、予算に糸目をつけることはできません。, 米国の国防省の予算は2015年までは年々縮小されていましたが、2016年以降は拡大に転じ、2018年度は少なくとも6,390億ドル、場合によっては6,700億ドルまで拡大すると予想されます。, 予算枠が大きくなると大型プロジェクトにも予算がつきやすくなり、防衛産業各社にとってフォローの風が吹きます。, それを背景として、このところユナイテッド・テクノロジーズ（UTX）によるロックウェル・コリンズ（COL）買収、ノースロップ・グラマン（NOC）によるオービタルATK（OA）買収が相次いで発表されており、防衛セクターはM&Aブームの様相を呈しています。, 米国の主な兵器メーカーは下の通りです。なお民間ビジネス比率の高いボーイング（BA）とユナイテッド・テクノロジーズは今回のレポートでは割愛しました。, エアロスペース部門はビジネス・ジェットのガルフストリームを含んでいます。これは大企業のエグゼクティブや裕福層が顧客です。, コンバット・システム部門はストライカー装甲車、M1エイブラムス戦車などを作っています。IT部門は陸軍、メディケア・メディケイド（＝米国の公的健康保険制度）など政府の仕事だけでなく民間の仕事も請け負っています。, 艦船部門は歴史あるエレクトリック・ボートという造船所を持っており、現在の主力であるバージニア級潜水艦だけでなく、次世代を担うコロンビア級弾道ミサイル潜水艦を建造することが決まっています。, ハンチントン・インガルス（HII）は全米最大の軍用艦船の造船所です。バージニア州にある同社の主力造船所、ニューポート・ニュースは百年以上も米国海軍に艦船を納入している実績があり、現在、米国で唯一、原子力空母を建艦する能力を持っています。加えて、バージニア級潜水艦も建艦しています。, 一方、ミシシッピ州にあるインガルス造船所も老舗で、現在はサンアントニオ級LPA（ドック型輸送揚陸艦）、タワラ級強襲揚陸艦などを建造しています。, 同社の現在の受注残は210億ドルで、毎年受注残の約30%が翌年度の売上高に計上されるペースで仕事を進めています。売上高の100%が米海軍をはじめとした政府からの発注です。, 同社は潜水艦の建造でゼネラル・ダイナミクスと競合していますが、それ以外のビジネスではまったく競争相手は居ません。, 実質的な独占企業なので、海軍は発注の際、利幅を厳格に管理しています。業績は極めて安定しています。, ハリス（HRS）はケープ・カナベラルのケネディ宇宙センターに近いフロリダ州メルボルンに本社を置く、100年以上の歴史を持つコミュニケーション・システムの会社です。, 同社はコンバット・コミュニケーション・システム、電子システム、航空機の計器、作戦司令システム、航空管制システム、衛星システムなどを作っています。売上高の74%が国防省です。, このうちコンバット・コミュニケーション・システムは歩兵が連絡を取る際のラジオであり、国防省への納入シェアは39%で第一位です。国防省は陸軍ならびにSOCOM（特殊作戦部隊コマンド）の作戦コミュニケーション・システムをアップグレードし始めたばかりであり、安定した需要拡大が期待されます。, 電子システムは、航空管制業務を司る米国連邦航空局が航空管制システムのアップグレードに安定的に予算を割り振っていること、アラブ首長国連合がC4ISR（＝コマンド、コントロール、コミュニケーション、コンピュータ、インテリジェンス、サーベイランス、レコネッサンスの略）を刷新していること、さらに国防省の極秘衛星監視システムからの安定した需要が見込めることなどから安定した売上が期待できます。, ロッキード・マーチン（LMT）は全米屈指の戦闘機メーカーです。同社は統合打撃戦闘機F-35のメイン・コントラクターとして有名です。F-35が同社の2016年売上高に占める割合は23%でした。, 同社はまたトライデントⅡ弾道ミサイル、PAC-3地対空ミサイルシステム、THAAD終末高高度防衛ミサイルのメーカーでもあります。, 2015年11月にユナイテッド・テクノロジーズから中型多目的軍用ヘリコプター、ブラックホークなどを作っているシコルスキー・エアクラフトを買収しました。その半面、去年8月にITシステム部門をレイドス（LDOS）に譲渡しました。, このような一連のM&Aで、軍用機・ミサイルに特化した軍需メーカーとしての色彩を一層強めました。, 売上高に占める政府の比率は71%です。近年の受注残は下のチャートのように推移してきました。, ノースロップ・グラマン（NOC）は1939年にロスアンゼルスのホーソーンで創業された防衛関連企業です。同社はB-2ステルス爆撃機のメーカーとして知られています。またB-2の後継機、B-21レイダーの開発を受注しています。, また同社はドローンのメーカーとしても知られています。同社はサイバー戦争に関しても納入実績があります。, 9月18日にノースロップ・グラマンはオービタルATK（OA）を92億ドルで買収すると発表しました。オービタルATKはロケット弾、宇宙ロケット、衛星による監視システムなどのメーカーです。, これらのビジネスは、ノースロップ・グラマンがすでに持っているレーダーやセンサー・システム、サイバー・システムなどと相互補完性が高いです。, レイセオン（RTN）は1922年に創業された防衛関連メーカーでICBM（大陸間弾道弾）を高高度で撃ち落とすミサイル迎撃システム、コマンド＆コントロール・システム、防空レーダー、センサー、ミサイルなどを作っています。, 北朝鮮の核ミサイルの脅威で、もっとも注目されるのが同社のミサイル迎撃システムです。その意味では材料株と捉えることができると思います。, 本コンテンツは情報の提供を目的としており、投資その他の行動を勧誘する目的で、作成したものではありません。 詳細こちら >>, 配信：記事配信時 随時facebookおよびTwitterには一部配信しない記事もあります, 本コンテンツは情報の提供を目的としており、投資その他の行動を勧誘する目的で、作成したものではありません。銘柄の選択、売買価格等の投資の最終決定は、お客様ご自身でご判断いただきますようお願いいたします。本コンテンツの情報は、弊社が信頼できると判断した情報源から入手したものですが、その情報源の確実性を保証したものではありません。本コンテンツの記載内容に関するご質問・ご照会等には一切お答え致しかねますので予めご了承お願い致します。また、本コンテンツの記載内容は、予告なしに変更することがあります。. 北朝鮮とアメリカのにらみ合いにより地政学リスクが高まっています。日本にも関係してくるこの問題は株価にも影響をあたえます。今後の情勢や、注目の防衛・軍事関連銘柄を監視することで戦争リスクで資産を減らさず、利益を狙って行きましょう。 ●［0］そもそも配当とは？●［1］高配当銘柄とは？●［2］高配当銘柄の魅力とは？●［3］高配当銘柄の探し方－日本株編●…, ●失敗1：高配当利回り7％超えの超高配当銘柄を購入したが、いつのまにか株価が下落！●失敗2：黒字でもうかっているはずな…, ●日経平均急騰、29年ぶりの高値更新●NYダウ・ナスダック、急反発●米長期金利の低下を受け、円高が進む…, 刻々と変動するドル/円、ユーロなど為替相場の概況や注目のトピックスを、楽天証券の荒地潤が解説。, 田中泰輔の「マネーは語る」●枠組み・構造から捉える●民主主義の軋み●米中対立、同盟関係と地政学リスク●…, ●10月相場の振り返り ～日経平均（日足）チャート●日米株価の「デカップリング」について●11月相場入…, グローバル投資に精通する広瀬隆雄氏に、新興国株式だけでなく、米国株、欧州株をはじめとする先進国株式など、海外全般の経済や投資ストラテジーをご紹介いた…, 楽天証券株式会社／金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第195号、商品先物取引業者. どうも、和波です。個人的には今後の発展としても株価の高騰としても結構期待が高いのではと思っている宇宙ビジネスについて、関連銘柄を探っていきましょう。前回の記事は下にリンクを貼っておきます。どうして宇宙ビジネスが期待できるのか、さっくりまとめ 2017.9.13 Last Update!ここ数年、日本と「中国・韓国・北朝鮮」との外交が不安定です。また、北朝鮮がミサイル発射実験や核実験をたびたび行っているため、防衛関連銘柄・戦争関連銘柄・テロ関連銘柄の注目度が高まっているようです。 【優待改悪、MSワラント】どうなる日本モーゲージS(7192 )今後の株価、業績を予想, 【上場以来の初減配】どうなるイオンFS(8570 )今後の株価、業績、倒産確率を予想, どうなるRIZAPグループ(2928)?赤字転落から立ち直れるか!今後の株価、業績を予想. 私の保有銘柄は、日本人の米国株投資家が好んで保有する生活必需品銘柄やタバコ銘柄は一つもありません。プロクターアンドギャンブル（PG）、ジョンソンエンドジョンソン（JNJ）、フィリップモリス（PM）やアルトリア(MO)など、配当金も比較的高くて、確実に収益が見込める成熟企業に投資するのがアメリカ株長期保有の魅力の一つだと思います。こういう銘柄をディフェンシブ銘柄と呼びます。, なんでそういう銘柄に投資しないのかということなのですが、私は、タバコも吸わないし、P&Gやジョンソンエンドジョンソンの商品に深い愛着も想い出もあるわけでもないから、保有していても面白くないからです。, アメリカ株は、長期的には右肩上がりです。ですから、へんてこな銘柄を選ばないで、５銘柄以上分散投資して長期保有すれば、確実に儲かるはずです。下がったときに売ってしまうから、損してしまうのです。, そのためには、心理的に負けないことが大事です。ディフェンシブ銘柄は、強気相場の時は上昇がゆっくりで、市場平均をアンダーパフォームしやすいです。, 私のような素人投資家で、弱い精神の持ち主だと、愛着のないディフェンシブ銘柄を保有していると、つい売ってしまいたくなる衝動にかられてしまいます。配当金が着実に入金される、という考えもありますが、強気相場では年４回に分割された配当金でなおかつ税金を差し引かれてしまうと、それだけの利益では、ずいぶん損した気分になります。, しかし、自分の好きな銘柄を集めてしまうと、ハイテク銘柄が増えてしまって、どうしてもハイリスクなポートフォリオになってしまいます。, そこで全体の値動きを緩やかにするために、ディフェンシブ銘柄の代わりに、防衛関連銘柄をポートフォリオの25%から30%ぐらい組み入れています。, なんで、４銘柄なのかということですが、１銘柄だけにするとリスク分散効果がなく、あまり増やしすぎると分散しすぎで管理が大変になります。, 特に、航空産業は、アメリカが圧倒的に強く、日本はめちゃくちゃ弱いです。日本が戦争に負けたときに、航空機の開発をアメリカに止められてしまったからです。レイセオンRTNは、パトリオットミサイルなど、日本が防衛に必要としているミサイルを生産している会社です。これらの会社は、競争相手が少なく、巨大企業であり、バフェット氏のいうところのワイドモートな銘柄と言えます。, 日本がアメリカからの貿易交渉でさまざまな条件をのまざるをえないのは、アメリカが軍事力で圧倒しているからです。, 日本の自動車はアメリカ人に多数購入されていますが、アメリカ車は日本ではそれほど売れていません。いくらアメリカ大統領がアメリカ車買いなさいと言っても、日本人の個人的な好みを変えることはできません。せいぜい、日本政府が出来ることと言えば、日本車をアメリカで販売するときは、関税をかけることを容認して、アメリカ車を日本で販売するときは関税をかけないぐらいのことでしょう。どんな強引な独裁者でも、個人の心の中や好みまでコントロールすることはできません。, この貿易赤字を是正する目的もあって、アメリカから旅客機や戦闘機、ミサイルを日本政府は購入しています。, 悲しいことに日本は、アメリカも含めて暴力的な覇権国家に囲まれています。20世紀前半、アジアでは、日本とタイ以外は全部欧米列強の植民地という状態になってしまい、必死で日本は独立を守ってきました。零式艦上戦闘機の開発など、日本の航空産業は発展してきたわけですが、大東亜戦争に負けて、日本はアメリカに占領され、航空産業は破壊されたのです。, 軍事的にはアメリカの属国になりましたが、日本はその後、経済発展していきました。1990年頃は、海外旅行に行くときに、「ドルでなくても、円で持っていって、現地で両替したらいいよ」と言われるようになりました。しかし、世界の円になったと思ったとたん、急に日本の景気が悪くなり、その後、30年近く日本経済は低迷しています。, 原油や金を購入するときは、必ずドルで決済しなければなりません。こういう通貨のことを基軸通貨と呼びます。したがって、どこの国も決済用にドルを保有しないといけないので、ドルの経済市場はとても大きくなります。アメリカ政府が借金しても、アメリカ政府はドルを印刷して借金を返すことができます。市場が大きいのでドルの価値は下がりません。, 円やユーロ、人民元が貿易で広く使われるような経済圏ができてしまうと、ドルの基軸通貨が危うくなるので、アメリカは軍事行動に出ます。アメリカは圧倒的な軍事力を持っているので、アメリカ経済は守られています。, アメリカ国内の産業は、軍需産業と関わっています。ですから、景気が悪くならないように、定期的にアメリカは戦争しなければなりません。そういう経済構造の頂点に君臨するのが、防衛関連銘柄の企業です。, ここ１年ぐらい、防衛関連銘柄の株価が下がり、割安放置になっています。これらの企業が低迷して倒産するとは考えられません。フィリップモリスやマクドナルドやコカコーラをアメリカ政府が見捨てても、これらの防衛関連銘柄はアメリカ経済の根幹に関わる部分ですから、アメリカ政府がほおっておくようなことはありえないと思います。今が絶好の買い場だとおもうんですよ。, 日本から米軍基地がなくなって、日本が独自にミサイルや戦闘機を開発したり、日本製の旅客機で海外旅行に行けるようになったら、アメリカの防衛関連銘柄の株を喜んで売りたいと思います。つまり、日本が軍事力で独立したとき。それまでは、払った国税を取り返す意味で、防衛関連銘柄の配当金にあやかりたいと思います。, 米国株に投資して、リタイア後はユーラシア大陸を旅して生きたい大阪在住の日本人。中央アジアの茶店でチャイを飲んでいれば、作戦成功！, yStandard Theme by yosiakatsuki Powered by WordPress, Facebook で共有するにはクリックしてください (新しいウィンドウで開きます). 北朝鮮とアメリカのにらみ合いにより地政学リスクが高まっています。日本にも関係してくるこの問題は株価にも影響をあたえます。今後の情勢や、注目の防衛・軍事関連銘柄を監視することで戦争リスクで資産を減らさず、利益を狙って行きましょう。 ロッキード・マーチンの株価は年初来で30％上昇しており、世界最大の防衛関連企業は米国防総省（ペンタゴン）からの様々な受注の恩恵を受けています。 その中でも最大のプロジェクトは、F35ステルス戦闘機です。 受注総額は1兆ドルに達するとみられ、同社と関係企業は長期にわたり生産に従事することになります。 さらに、ロッキード・マーチンは2018年初め、超音速ミサイル開発で40億ドル以上の契約を勝ち取りました。 同ミサイルは音速の5倍以上の速度で飛び、中国およびロシア対策でペンタ … 投資で1億の財産形成を目指します。趣味は投資と子連れ旅行！ブログでこれらを発信してきます。 →詳しいプロフィール. なお華の2018年年始参戦の出川組です。 アメリカの防衛関連銘柄 ボーイング（BA） 民間旅客機、軍用機 ロッキード・マーチン（LMT） 戦闘機 ノースロップ・グラマン（NOC） 爆撃機 レイセオン（RTN） ミサイル ゼネラル・ダイナミクス（GD） 戦車 ハンチントンインガルス アメリカではロッキードマーチン、ボーイングなどが防衛関連銘柄として有名ですね。 この平和な国、日本における防衛関連銘柄ってなんだろう？ wikiを確認してみると意外に多いことがわかります。 参考URIL:Wikipedia 軍需企業 米国最大の軍用機メーカーで、防衛関連銘柄として注目度が高い。顧客は合衆国アメリカであり、米政府への売上が約8割を占める。 防衛費抑制のリスクを抱えるが、アメリカが覇権国である限りロッキードマーチンがつぶれる可能性は限りなく 軍事・防衛関連株には、機雷をつくる「石川製作所（6208）」、自衛隊向け照明弾や発煙筒をつくる「細谷火工（4274）」、防塵・防毒マスクをつくる「興研（7963）」、防衛用特殊車両や艦艇、戦闘機などをつくる「三菱重工業（7011）」があります。 Copyright© 1999-2020 Rakuten Securities, Inc. All Rights Reserved. 2020年初めに凄いニュースが舞い込んできました。アメリカが1/3にイランのソレイマニ司令官を殺害したと発表がありました。, これにより両国にて多数の死者が出ており、情勢不安の危惧から第三次世界大戦、WWⅢがトレンド入りをしています。, このような相場の中、防衛関連銘柄が急騰しています。今回はその防衛関連銘柄について紹介したいと思います。, 軍が行動するためには様々な物の消費とそれを補うための発注が増大します。戦争特需というやつですね。, 具体的には、銃火器、戦闘機、軍事システム、軍隊が着用する服や備品などの需要が高まります。そしてそれらを供給している企業は需要が高まるので利益が大幅に上がるわけです。(このことから、軍需企業とも表現されます), その中でも今回は2020年1月のアメリカ、イラン問題にて急騰した日本株の6銘柄を紹介したいと思います。, 1/6株価 1128円（前日比+15.3%） 1/8株価 1418円（前日比+19.86%）, 自衛隊向けに発煙筒、照明弾を作っています。民家向けにも発煙筒、不動産事業もありますが、売り上げの大半が自衛隊向けですね。, 株価は本事象が起きるまでは株価はヨコヨコで推移しています。1/9現在アメリカが開戦を希望しない旨を発表したため、今度は爆上げ下げ中です。, 業績、キャッシュフローも綺麗な右肩あがりではなく、株価同様ヨコヨコな状態です。そのため長期保有での購入は対象外ですね。, 1/6株価 995円（前日比+17.8%） 1/8株価 1010円（前日比+8.84%）, 国内唯一の小銃を製造している会社です。また防弾車の製造にも近年参画しており、軍需色が強くなっています。, 火器の会社全体の売り上げ割合は13.5 %なので、その他事業のほうが比重が大きいですね。, 株価、業績、キャッシュフローともにデコボコしてます。火器が海外へ輸出が出来れば売り上げ拡大と繋がりそうですが難しそうですね…, 1/6株価 2184円（前日比+22.4%） 1/8株価 2381円（前日比+14.86%）, 段ボールの製函印刷機を作成している会社ですが、実は防衛機器をも作っています。海上自衛隊向けに機雷、航空自衛隊向けにフライトレコーダーです。, その軍需セクターですが会社全体の売上の60%も占めています。細谷火工同様、かなりの割合ですね。, 直近業績は悪く２Qは赤字ですが、去年も２Qは赤字で４Qに多くの利益を計上しているようです。足を引っ張っているのは紙工機で、軍需セクターは好調のようです。, いずれにせよ株価、キャッシュフローもガタガタなので、保有対象外ですね。次へ行きましょう。, 1/6株価 1498円（前日比+25.0%） 1/8株価 1427円（前日比+8.68%）, 陸・海・空・防衛の情報システムを受注しているNECの連結子会社です。軍需セクターの売上比率は全体の66%とこれまた高い割合です。, 業績が非常に悪いです。売上は年々下がっており、キャッシュフローもがたがたです。情報システムも電子機器セクターも赤字で、今年は通年で赤字決算となりそうです。, また現在はNECの子会社ですが、日本産業パートナーによるTOBにより、そちらの子会社となるもようです。, 1/6株価 851円（前日比+21.4%） 1/8株価 908円（前日比+13.93%）, 軍需セクターとしては自衛隊向けには部隊用防護装置（防毒マスクなど）を製作しています。軍需セクターの割合は公開されていません。, マスクが主力なので民間、警察、消防にも販売しており、軍需セクターの割合はそこまで高くないと思われます。, 今期の２Qは赤字です。売上、キャッシュフローもパッとしないですね。特にフリーキャッシュフローが低いのが気になります。, ３Mと提携しており、防ガスマスクのOEM販売に力を入れているようです。３Mがガスマスク販売していたのに驚きです。, 1/6株価 1176 円（前日比+14.5%） 1/8株価 1195円（前日比+4.82%）, 防衛・通信機器の売上は約30%を占めています。レーダー、照準装置、ジャイロコンパスなど幅広い品を製作しています。, 経常利益の進捗率が２Q時点で4.5%と非常に悪いです。他銘柄同様に株価、業績、キャッシュフローが安定していません。2017年には大きく業績が崩れています。, 万が一に発生する紛争リスクにより、保有銘柄の株価下落に備え、その緩衝材としてポートフォリオに組み込むのが良いかもしれませんが、どの会社も業績が右肩上がりではないので積極的には購入はしたくないですね。, なお三菱電気、川崎汽船なども防衛関連銘柄として挙げられますが、今回の状況下では上がっていません。寧ろ下がっています。, 日本株において、この状況であがるのは事業全体における防衛関連事業の比率がある程度高い、中小規模の株なようです。, これらの銘柄は戦争色が濃い状況の場合、日経平均とは真逆の動きをする傾向にあります。, また湾岸戦争時は、株価全体が下がり続けたのは開戦する前までです。開戦したら相場は上がりました。防衛関連銘柄に資金が集中するは、株価全体下落時です。これは覚えておいた方が良いかもしれません。(市場全体が上がり出したら、該当銘柄は下がる傾向もある…), なによりも株価の損益よりも戦争が起きないことがベストなので、アメリカ、イラン問題も早々に解決することに期待しています。, 2018年から投資が趣味に加わりました。
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