・空輸部隊31人、派遣期間約１週間 ・ハイチ国際緊急援助活動（地震災害） エジプト（2019年4月～） 南スーダン（2011年11月～） 国連事務局（2002年12月～） 活動終了したPKO活動 これまでのPKO活動 国連PKO等への自衛隊員の派遣 1992年PKO協力法が成立、自衛隊の海外派遣が可能になり、アフガニスタン復興支援、イラク戦争で海外派遣が行われた。 戦闘行動には参加できないという歯止めはあるが、国際貢献の名の下に、自衛隊が「専守防衛」の枠を越える畏れが高まっている。 ・ＪＩＣＡと連携し、援助物資を空輸, 2003～09年 ・司令部要員15人、派遣施設隊1995人（現時点）。現地支援調整所90人、派遣期間11カ月 ・中東の安定化に寄与。自衛隊ＰＫＯとして最長の部隊派遣, 1998年 ・ゴラン高原 国連兵力引き離し監視軍（ＵＮＤＯＦ） ・空輸部隊40 人、派遣期間約１週間 ・物資支援部隊16人、空輸部隊78人、派遣期間約１週間 ・空輸部隊138人 ・イラン国際緊急援助活動に必要な物資輸送（地震災害） ・航空援助隊184 人、統合運用調整所27 人、海上輸送隊154 人、空輸部隊149 人、派遣期間約７週間 ・司令部要員17人、施設部隊2287人、派遣期間２年４カ月 自衛隊イラク派兵差止訴訟 (平成20年4月17日名古屋高等裁判所 ) 事件番号 平成18(ネ)499 xらは、イラク特別措置法による自衛隊の派遣は違憲であり、 それによって平和的生存権等を侵害されたとして・・・ ・世界食糧計画（ＷＦＰ）の要請に基づく活動に協力, 2003～04年 自衛隊イラク派遣 論点 自衛隊のイラク派遣の是非はとりわけ否定的な意見が大多数のマスコミにより煽動的に取り上げられたこと、故に全国で多数の自治体が反対、あるいは慎重な対応を求める決議を採択 … ・医療・防疫、被災民らの輸送活動などを実施, 2014年 イラクやインド洋に派遣された経験のある56人の自衛隊員が、在職中に自殺していた、というものだ。 このうち、精神疾患を原因としたものは14人。 Contact Kota Hatachi at kota.hatachi@buzzfeed.com. ・イラク難民救援 1999年 ・テロを根絶するため努力。諸外国軍隊との連携強化, 2002～04年 ・人道的支援のため、政府専用機で物資を輸送, 2003年 California residents can opt out of "sales" of personal data. ・ソマリア沖・アデン湾に海上自衛隊（水上部隊）約400人、2009年３月から派遣中 ・現地運用調整所、医療・航空援助隊、海上派遣部隊、空輸部隊1,086人、派遣期間１カ月 ・医療部隊80人、空輸部隊105 人、派遣期間約１カ月 ・軍事連絡要員８人、派遣期間２年 ・ソマリア沖・アデン湾・ジブチに海上自衛隊（航空隊）約120人、陸上自衛隊（航空隊）約70人、2009年５月から派遣中 ・クウェートなどに航空自衛隊約210人、派遣期間５年２カ月 ・ジブチ現地調整所に3 人、2012年7月から派遣中 ・司令部要員12人、派遣期間２年11カ月 ・国連ハイチ安定化派遣団（ＭＩＮＵＳＴＡＨ） ・国連ネパール支援団（ＵＮＭＩＮ） ・国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）の要請に基づき、救援物資を輸送, 2001～07年 ・自衛隊初の国緊活動。長距離の空輸を達成, 1999～2000年 戦後70年以上PTSDで入院してきた日本兵たちを知っていますか 彼らが見た悲惨な戦場. ・イラク復興で見せた自衛隊の活動に対し、世界中から評価。日米同盟の強化に貢献, 2004～05年 ・司令部要員10人と輸送調整部隊144人、派遣期間約１年８カ月 現在活動中の国連PKO活動. 自衛隊イラク派遣 論点 自衛隊のイラク派遣の是非はとりわけ否定的な意見が大多数のマスコミにより煽動的に取り上げられたこと、故に全国で多数の自治体が反対、あるいは慎重な対応を求める決議を採択 … ・自衛隊初のＰＫＯ。陸・海・空自衛隊から参加, 1993～95年 06 援助. ・医療援助を迅速に実施, 2010年 ・空輸部隊113人、派遣期間３カ月 ・補給支援特措法に基づく補給支援活動 ・空輸部隊50人、派遣期間１カ月 ・中東の安定化に寄与。自衛隊PKOとして最長の部隊派遣. ・空自の輸送隊により援助物資輸送, 2001年 ・ニュージーランド国際緊急援助活動要員および物資輸送（地震災害） 司令部要員（1～17次）38人と輸送部隊（1～34次）1463人、派遣期間約17年; 自衛隊PKOとして最長の部隊派遣。中東ゴラン高原でのイスラエル・シリア間の停戦監視と両軍の兵力引き離し履行状況の監視を主要任務として自衛隊を派遣し、中東の安定化に寄与した。 2011~ 年. pko. ・モザンビーク 国連モザンビーク活動（ＯＮＵＭＯＺ） ・パキスタン国際緊急援助活動（水害） 南スーダン. ・タイ国際緊急援助活動（地震・津波被害） ・東ティモールの治安維持と回復に寄与, 2011年 ・ハイチでの大地震に際し、迅速な輸送・医療活動を実施, 2010～13年 ・中断していた業務を再開。諸外国の対テロ活動への支援, 2008～11年 ・インドネシア国際緊急援助活動（地震災害） ・カンボジア 国連カンボジア暫定統治機構（ＵＮＴＡＣ） 05 援助. ・パキスタン国際緊急援助活動（地震災害） ・医療援助隊12 人、統合連絡調整所21 人、派遣期間約２週間 ・医療部隊80人、空輸部隊105 人、派遣期間約１カ月 ・海上自衛隊潜水艦救難艦が迅速に対応, 2005年 ・最大規模のPKO参加。初の女性自衛官参加, 2003年 出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/09/20 19:14 UTC 版), 自衛隊のイラク派遣の是非はとりわけ否定的な意見が大多数のマスコミにより煽動的に取り上げられたこと、故に全国で多数の自治体が反対、あるいは慎重な対応を求める決議を採択したこと[26]など、日本国内などで大きな論争となった。 ・海上派遣部隊346人、派遣期間５日間 ・帰国中の海上自衛隊護衛艦を迅速に投入し捜索救援, 2005年 ・インドネシア国際緊急援助活動（地震災害） 小泉純一郎首相が「どこが非戦闘地域で、どこが戦闘地域か、私に聞かれたってわかるわけがない」「自衛隊が活動する所が『非戦闘地域』」など憲法や自衛隊員の生命よりもアメリカに忠節を尽くす事の方を優先する姿勢にも反発を招いた。, 大きく2つに分かれる。以下の「#派遣そのものについて」「#派遣延長について」には、同じ項目に挙げられていても、異なる前提が混じっているので注意が必要である。, 一つは、軍隊という「力」が必要不可欠とする立場である。従って、軍事による協力を最も高く評価し、再軍備のための憲法改正論議とも話題が関連する。また、軍事力以外の選択肢はそれ自体が「テロに屈した」と非難されることになり、戦争の正当性への疑問は無視するか、民主化などの大義名分を挙げて反論する。いわば非妥協の戦いである。基本的に自衛隊派遣に賛成であり、反対する場合も、再軍備して軍隊としての力を付けてから派兵すべきという但し書きが付く。, もう一つは、軍隊の評価に消極的な立場である。できうる限り民間によって復興させるべきであり、軍事力はむしろ敵意を高めるという主張である。たとえ「テロリスト」を軍事力で潰したとしても、背後に民衆の支持がある限りは屈服させられない、という認識である（さらに進んで、攻撃する側こそテロリストだとする見解もある）。, また、イラク戦争の場合、派兵そのものが侵略であり、許されないとする見解が、軍隊消極派はもとより、軍隊肯定派の一部にも存在する。これは、開戦の理由とした大量破壊兵器所持疑惑などが、ことごとく誤りであり、ついに正当性を証明できなかったからである（イラク武装解除問題参照）。当然ながら自衛隊派遣に反対であるが、代案についてはボランティアの派遣や原住民に対する物資援助で自助努力に期待する、さらにPKOでの派遣なら賛成するなど、見解が分かれる。, 自衛隊イラク派遣のページの著作権Weblio 辞書情報提供元は参加元一覧にて確認できます。, ビジネス｜業界用語｜コンピュータ｜電車｜自動車・バイク｜船｜工学｜建築・不動産｜学問文化｜生活｜ヘルスケア｜趣味｜スポーツ｜生物｜食品｜人名｜方言｜辞書・百科事典, 航空自衛隊イラク復興支援派遣撤収業務隊による撤収業務の終結に関する命令の発出について, http://middleeast.asahi.com/report/2013032000004.html, All text is available under the terms of the, 治安が不安定なイラクで支援するには自衛もしくは護衛が必要であり、自衛能力を備えた自己完結組織である自衛隊が適している。, 自衛隊が給水活動を行ったところ、乳幼児の死亡率が3分の1に減った。きれいな水を支援するだけで目に見えて変化があるため、派遣している意義は大きい。, 自衛隊の派遣は戦闘目的ではなく復興支援である（という立場から）。米は復興支援要員を少なくすることが出来るので戦力を大きくさせることにつながる。, 復興支援を任務に派遣されているが、サマーワの復興が不十分であるので撤退はまだ早い。, 他国の軍隊はテロリストたちから攻撃を受け、死亡者も出ている。今のイラク特措法では相手に反撃することすら難しく、憲法9条を改正せずに派遣延長を決めるのは自衛隊員の安全を考えず、政府は無責任である。, 日本国憲法では戦争を放棄しており、イラクが日本を侵略してきたわけでもないのに自衛隊を出兵した事は自衛行為にあたらず違憲である。人道支援なら自衛隊でなく非戦闘員を派遣すべきである。. ・日本の船舶だけでなく諸外国の船舶も護衛, 2009年 防衛省が実施しているアンケートから、海外や国内災害に派遣された隊員のうち、PTSD傾向にある隊員が毎年1千人以上で推移していることが明らかになった。, 「内戦状態にある」とも言われる環境下で、任務にあたる隊員たち。そして日本で不安な日々を送りながら、その帰りを待つ家族たち。, 精神科医などの専門家は、彼らが心的外傷後ストレス障害（PTSD）を発症する可能性と、メンタル・ケアの必要性を指摘する。, いったい、誰がケアを担うのか。防衛省や自衛隊が用意しているケアだけで事足りるのか。, 「海外派遣の自衛官は、眠れない、気持ちがつらいという症状を抱えていることが多い。そういうことを、自衛官自らが語ることができるのか。あるいは、聞く耳を社会が持っているのでしょうか」, 2月中旬、「海外派遣自衛官と家族の健康を考える会」が開いたシンポジウム。会の共同代表で精神科医の蟻塚亮二さんは、言葉に力を込めた。, 沖縄戦体験者の4割がいまだにPTSDに苦しんでいることを調査で明らかにし、「沖縄戦と心の傷: トラウマ診療の現場から」にまとめた蟻塚さん。いまは福島県相馬市で、震災で傷ついた人のケアに当たっている。, 「福島の人では、数年経ってからPTSDの症状が出てくるケースがあります。沖縄戦の体験者では、数十年経ってからということも。海外に派遣されている自衛隊員も同じように深刻な問題をはらんでいると、理解することが大切なのです」, 東日本大震災への派遣や日常の訓練を通じてPTSDになった隊員たちを診てきた精神科医の五十嵐義雄さん（同会共同代表）も、同様の指摘をした。, 「PTSDは異常な体験に対する正常な反応。戦闘行為に参加する、目撃するなどの傷は重く、拭い去れない。彼らが体験したことに向き合うための時間はとても大切です。それを守れる環境をつくれるかが求められます」, こうした問題意識を根幹に、会は2月に発足した。蟻塚氏や五十嵐氏を含む医療者、研究者、カウンセラーなど38名が賛同。情報提供や相談対応を通じて、防衛省が実施しているメンタル・ケアを補完する目的がある。, まったくの民間組織であることから、隊員やその家族が周りを気にせず、気軽に相談できるようにすることを目指しているという。, 隊員やその家族たちからのメール相談を受け付けており、ケースに合わせ、提携している医療機関や医師を紹介する仕組みを整えている。, イラクやインド洋に派遣された経験のある56人の自衛隊員が、在職中に自殺していた、というものだ。このうち、精神疾患を原因としたものは14人。2015年の政府答弁で明らかになった。, 1人の自殺者の陰には、PTSDやうつなどに悩まされている多くの隊員がいる。防衛省が全自衛隊員に向け実施したアンケートの結果を見ると、それがよくわかる。, 下の表は、海外や国内災害派遣を経験した隊員のうち、PTSDのリスクや、うつ病や不安障害のリスクが高い隊員の割合を示したものだ。, PTSD傾向にある隊員が毎年1千人以上で推移していること、うつ病や不安障害傾向の隊員はその数倍に及んでいることがわかる。, それでも、BuzzFeed Newsの取材に応じた防衛省の広報担当者は、決して派遣経験者だけが高リスクになるとは言えないとしている。, 全隊員でうつ病や不安障害のリスクが高い隊員の割合を見ると、13年度は10％、14年度は7.8%、15年度は7.1%になるからだ。ただし、PTSDに関するデータは「必要性」の判断から、派遣経験者しか取っていない。, こうした現状を把握している防衛省も、対応を進めている。各自衛隊病院や総監部などに「メンタルヘルス専門官」を配置。隊員の相談に応じているという。, 実際、陸上幕僚監部が作成した「イラク人道復興支援行動史」（民進党の辻元清美衆院議員が全文を公開）を見ると、「今後は2割の隊員にストレス傾向があることを前提として、精神面のフォローが必要である」とのデータがある。, 「今後の国際貢献活動において、クールダウン実施の可否についての基準を確立する必要がある」, その具体例としてあげられているのが、「戦場に準じた地域・環境などでの活動等」「死、あるいは惨事等と接する活動」だ。, さらに詳しく「銃の携行や防弾服等の着用が義務付けられた活動」「砲弾等の攻撃の事実又はその可能性が高い地域での活動」とまで限定されている。, 防衛省が公表した南スーダンの「日報」では、「戦闘」という言葉が多用され、宿営地近くで「激しい銃撃戦」や「距離200」の地点に砲弾が落下していることも記されている。, 「黒塗り日報」の存在を明らかにしたジャーナリストの布施祐仁さんが情報公開請求で得た資料「南スーダン派遣施設隊第5次要員に係る教訓要報」（陸自研究本部作成）には、こうはっきり記されている。, 防衛省によると、昨年8月下旬には、南スーダンにも精神科医官などでつくる「メンタルヘルス支援チーム」を派遣。また、隊員家族にはイラク派遣時と同じような対策を実施しているという。, ケアの必要性は隊員個人にとどまらない。家族、特に残される配偶者にしわ寄せがいくこともある。, イラクに派遣された隊員の家族へのヒアリング調査を続けている滋賀大学の福浦厚子教授は、シンポジウムでこう語った。, 「隊員が海外に派遣されれば、配偶者も子どもたちも影響を受ける立場になる。情報が不十分なため抱える不安、家庭のできごとの判断や子育てをすべて担うことによるストレス、帰国後の隊員の性格の変化などがあげられます」, 福浦教授の調査では、心療内科に通院したり入院したりする配偶者がいることが明らかになっている。, たとえば、福浦教授がヒアリングをした、夫（30代）が幹部自衛官としてPKOに派遣された妻（20代）の場合。, 妻は「家にいても換気扇の音や映画の爆発音を聞くだけで、怖くなったりして」しまった。さらに現地情報の少なさに不安を覚え、「テレビ報道が見たくなかったり、涙が出たり」するなど、情緒が不安定になったという。, 一方の夫も帰国後に「睡眠ができなかったり、職場で人前に立つ際に緊張で震えが止まらなくなったり、なにをするにしてもぜんぜんやりたくなくなったり」する症状に悩まされて、心療内科に通院。, 福浦教授によると、こうした家族は少なくない。自衛隊側も説明会の開催やカウンセリング先を紹介するなど、家族に対するサポートを少なからず実施しているものの、利用しづらさなどの難点があるそうだ。, 「家族は組織から医療支援対象者として認識されていないのが現状。そういう意味で、そのメンタル支援をするということは重要なことなのです」, 防衛省によると、南スーダンに派遣されている隊員の家族たちにも、イラク派遣時と同様の対応が取られているという。, 民間有志が集まった「海外派遣自衛官と家族の健康を考える会」は今後、隊員やその家族に向けたどのようなケアを提供できるのだろうか。, 「この会のような組織は、防衛省がやっていることを否定するわけではなく、補完するために存在する。しかし、情報が黒塗りにされるなど、閉鎖されたなかでことが進んでいくと、社会全体でサポートする術を失ってしまう」, 「たとえば、負傷した時も被害が出たかわからない。隊員やその家族も自分たちで表に出せないなか、隠されてしまうのは非常に大きな問題だと思います」, 「隊員の人たちは、精神的にトラウマを抱えた状態で帰国する。その際、周囲の無理解で加害追求をされたり、間違った戦争だと言われたりすると、余計に精神的にきつくなってしまいます」, 「人が足りておらず通常の任務だけでも激務です。そこに海外派遣や災害派遣が増えていくことで、過重なストレスが自衛隊にかかろうとしている現状を、まず理解する必要があります」, BuzzFeed Newsは防衛省に、この会の活動についての見解を問い合わせたが、「個々の団体にコメントをする立場にない」との回答があっただけだった。, 「海外派遣自衛官と家族の健康を考える会」のサイトには相談フォームが設けられている。, 共同代表の蟻塚さんは「不眠だったり、1〜2時間おきに目が覚めたりする、なぜか戦闘を思い出す、イライラするなどの症状は、PTSDと思われる。そうした症状が出た場合は、気軽に相談をしてもらいたい」と話している。. 1998年 ・ホンジュラス国際緊急援助活動（ハリケーン災害） ・医療部隊80人、空輸部隊105 人、派遣期間約1カ月 ・自衛隊初の国緊活動。長距離の空輸を達成. ・初の人道的な国際救援活動。アフリカなどから高い評価, 1996～2013年 ・医療支援、防疫活動を実施, 2007～11年 ・フィリピン国際緊急援助活動（台風災害） カンボジアでの国連平和維持活動（ＰＫＯ）、テロ掃討作戦に関するインド洋での給油支援、イラク復興支援……。1991年の湾岸戦争をきっかけに、国際貢献のための自衛隊の海外活動は大きく広がった。「専守防衛」を掲げる自衛隊はペルシャ湾の機雷掃海をはじめ、これまで海外でどのような役割を担ってきたのか。安全保障関連法の成立で新たな任務が加わることを踏まえ、その歴史を振り返る。, ドラッグで地図を移動させ、地図上のマークをクリックすると、活動一覧内の対応する項目が表示されます。, 1992～93年 ・航空自衛隊輸送機で陸上自衛隊ヘリコプターを展開。現地でＪＩＣＡと連携, 2006年 ・現地における初の統合運用調整所を開設。諸外国との連携により任務を達成, 2010～12年 ・東ティモール避難民救援 ・空輸部隊98人、派遣期間１カ月 ・国連東ティモール統合支援団（ＵＮＭＩＴ） ・ルワンダ難民救援隊260人、空輸派遣隊118人、派遣期間３カ月 ・医療援助隊104 人、空輸部隊97 人、統合連絡調整所33人、派遣期間約１カ月 ・インド洋に海上自衛隊約330人、派遣期間１年11カ月 ・インド国際緊急援助活動（地震災害） ・司令部要員12人、施設部隊2184人、派遣期間２年11カ月 ・イラク南東部などに陸上自衛隊約600 人、派遣期間２年半。クウェートなどに同約100人、派遣期間３カ月 ・南スーダン 国連南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ） ・アフガニスタン難民救援 Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! ・マレーシア航空機消息不明に対する国際緊急援助活動（捜索） ・初の武器および兵士の監視業務を遂行, 2008～10年 Reporting on what you care about. ・初の国連司令部への派遣。初の陸・海・空自衛官からなる部隊編成, 1994年 ・ペルシャ湾などに海上自衛隊約330人。派遣期間１カ月半 ・外務省や非政府組織（ＮＧＯ）などと連携, 2001年 ・南スーダンの国づくりに貢献, 2013年 ・自衛隊初の国緊活動。長距離の空輸を達成, 1999年 ・航空援助隊147人、空輸部隊114人、派遣期間約１カ月半 ・警察、消防、海上保安庁などのチームを輸送, 2011年～ ・イラク被災民救援 ・司令部要員（１～17次）38人と輸送部隊（１～34次）1463人、派遣期間約17年 ・約1000人の大規模な救援。初の陸上自衛隊ヘリコプター展開。初の統合連絡調整所を開設, 2005年 ・インドネシア国際緊急援助活動（地震・津波災害） ・スーダン安定化に寄与, 2009年～ ・現地支援調整所、海国際緊急援助、空国際緊急援助飛行隊など137 人、派遣期間約１カ月半 ・ルワンダ難民救援 ・ソマリア沖・アデン湾海賊対処 ・インド洋に海上自衛隊約330人、派遣期間１年11カ月 ・派遣海上部隊590人、派遣期間４日間 ・軍事監視要員24人、派遣期間３年10カ月 ・インド洋に海上自衛隊約320人、在日米軍基地などに航空自衛隊約2900人、派遣期間６年 自衛隊海外派遣（じえいたいかいがいはけん）では、自衛隊の日本国外（海外）への派遣について記す。日本は、1989年（平成元年）の冷戦終結による緊張緩和、及び1991年（平成3年）の初頭に勃発した湾岸戦争により、それまでの活動の枠を超えた積極的な国際協力を求められるようになり、自衛隊ペルシャ湾派遣を契機に開始した。 ・ホンジュラス国際緊急援助活動（ハリケーン災害） ・旧テロ特措法に基づく協力支援活動 ・停戦監視要員16人と施設部隊1200人、派遣期間約１年 ・ロシア連邦カムチャッカ半島沖国際緊急援助活動 国連平和維持活動（ United Nations Peacekeeping Operations ：略称UN PKO又は単にPKO）は、国連が紛争地域の平和の維持を図る手段として実際の慣行を通じて行われてきたものです。 伝統的には、紛争当事者の間に立って、停戦や軍の撤退の監視等を行い、紛争当事者による対話を通じた紛争解決の支援 … ・国連東ティモール暫定統治機構（ＵＮＴＡＥＴ）、国連東ティモール支援団（ＵＮＭＩＳＥＴ） ・医療援助隊149人、空輸部隊85人、派遣期間３週間 ・イラク人道復興支援特措法に基づく活動 ・捜索救助活動など実施, ９月に安保法が成立したのを受け、これまで認められていなかった集団的自衛権の行使が限定的に可能となる。日本の平和と安全に影響を与える事態に切れ目なく対応できるようにするとともに、日米同盟を強化して抑止力を高めるのが狙いだ。, 自衛隊の任務も飛躍的に広がる。後方支援を認める他国軍や支援内容の範囲も拡大。ＰＫＯでは従来はインフラの整備や医療支援が中心だったが、離れた場所で襲われた外国の部隊らを助ける「駆けつけ警護」や住民保護などの「治安維持」ができるようになる。, 安保法成立直後に実施した日本経済新聞の世論調査では、政府の安保法に関する説明は「不十分だ」が78％で「十分だ」の12％を大きく上回っており、政府・与党は国民への説明を粘り強く続ける考えだ。, 日経電子版に登録していない方へ 登録すると、有料会員限定の記事が毎月決められた本数まで無料で読めます。, ※「同意して次へ」ボタンを押下することで日経ID利用規約および日経IDプライバシーポリシーに同意したものとみなしますので、お読みの上でお進みください。, お送りしたメールに従い、お手続きを続けてください。（まだお手続きは完了していません）, 確認メールが届かない場合、メールアドレスが正しく入力されているか、迷惑メールとして処理されていないか等をご確認ください。, 以下のメールアドレスに確認のメールを送信中、予期しないエラーが発生しました。大変お手数ですが、しばらく時間をおいてから再度お試しください。, ・約1000人の大規模な救援。初の陸上自衛隊ヘリコプター展開。初の統合連絡調整所を開設, 92年のＰＫＯ協力法成立を受け、自衛隊が初めてＰＫＯに参加した。カンボジアに陸・海・空自衛隊を派遣。内戦で荒廃した同国の国家再建のため、停戦監視や道路・橋の建設などにあたった。文民警察官の高田晴行警視と国連ボランティアの中田厚仁さんが殺害された。, 自衛隊の輸送調整部隊と司令部要員を派遣。内戦が続いたモザンビーク再建のため、業務計画の立案や選挙に必要な資材輸送などを受け持った。, 自衛隊ＰＫＯとして最長の部隊派遣。中東ゴラン高原でのイスラエル・シリア間の停戦監視と両軍の兵力引き離し履行状況の監視を主要任務として自衛隊を派遣し、中東の安定化に寄与した。, アフリカで54番目の国となる「南スーダン共和国」の誕生に合わせ、統治支援のために自衛隊を派遣。司令部要員のほか、道路などのインフラ整備にあたり、南スーダンの国づくりに貢献した。現在も駐留しており、安保法の第１号の案件として有力視されている。, 米同時テロを受けた対米協力とアフガニスタンの被災民救済が主な業務。戦時下での海外活動で、米艦隊などへの燃料の輸送・補給、パキスタンの被災民のためのテントや毛布の配布などを実施した。, 陸自はイラク南東部で医療、給水、学校の復旧・整備などの人道復興支援活動と米英軍などの安全確保支援活動に従事。空自はクウェートを拠点にイラクに人道物資を輸送し、海自は陸自部隊の輸送にあたった。, 01年の米同時テロをきっかけに始まった海上自衛隊によるインド洋での給油活動。「ねじれ国会」のあおりを受け、１年11カ月中断していたが、与党が憲法の規定に基づき衆院の3分の2以上の賛成で法案を再可決し、業務を再開した。, アフリカ・ソマリア沖などの海賊対策として、外国船を含む民間船舶を護衛するため自衛隊の派遣が可能になった。. We hold major institutions accountable and expose wrongdoing. ・統合連絡調整所22人、医療・航空援助部隊228人、海上派遣部隊593 人、空輸部隊82人、派遣期間約３カ月半 ・ホンジュラス国際緊急援助活動（ハリケーン災害） ・ハイチ国緊活動に連接した派遣。大地震後の復旧・復興支援, 2010年
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