米リーマン・ショック後の金融危機、世界景気後退の時期にも、中国は積極的な内需拡大策でもって高成長を維持し、世界の成長センターのアジアの中核にいる。さきほどの中国人が指摘したように、その高成長の時期にこそ、胡錦涛政権が打ち出す経済社会安定のための「和諧社会」実現に向けて、日本と同じような国民皆保険制度を導入すべきなのだろう。仮に、今後、経済が低成長を余儀なくされたら、社会保障支出が財政を圧迫し、導入が厳しくなるのは間違いない。中国にとっては今が制度導入の正念場かもしれない。, ところで、中国における格差の問題は何も医療制度の問題だけでない。宝山製鉄所見学の際に同行してくれた２９歳の中国青年によると、「上海経済は勢いがあるので、自分たち若者の雇用などの面では不自由はない。しかしマンションなどの不動産価格が上海万博もからんで一段と値上がりし、ますます手が届かない。ニューリッチと言われる新富裕層の連中が平然と高級マンションなどを買いあさるので、値段がエスカレートしている。上海市の人民政府や北京の政府指導部がもっと政策的に手を打つべきだ」という。地価や不動産価格の高騰は、私が３年前に上海を訪れた時にも見られた現象だったが、経済成長に弾みがついて、再び上昇テンポを速めているのだろう。, 格差拡大が社会不安にならないようにするにはＧＤＰ８％成長が必要、との声 この一冊を読めば、話題の情報がまるごと手に入る経営者向けライフスタイルマガジン, 東京本社 中国人の人たちから聞いた格差問題のヒントになる話を申し上げよう。まず医療の話。いま上海市内では公立の病院が大半、一部に民間経営の病院があるという状況だが、日本のような医療保険制度が中国では未発達のため、医療費負担がかさむ。そのうえ腕のいい名医と評判の医師のもとには患者が殺到し、予約券を買わなければならないのだ。ある中国人によると、その予約券自体は、名医であればあるほど入手が極めて困難で、かつて野球場のそばで横行したダフ屋まがいの連中が割り増し料を上乗せして売りつけるのと同じことが予約券買いで起きている、という。 ところが、上海で上海交通大学の副教授はじめ複数の中国人が異口同音に面白いことを言っていた。それは、中国の改革開放に先鞭をつけた中国リーダー、鄧小平氏（故人）の「先富論」が最近、「公の場から消えた」、「当局が口にしなくなった」と言うのだ。この「先富論」は「先に豊かになれる者から豊かになれ、そして後に続く落伍者を助けよ」というものだ。同時に、鄧小平氏の有名な言葉には「白ネコでも黒ネコでもネズミを捕まえるのがいいネコだ」とし、社会主義の体制や枠組みにかかわらず資本主義的な手法で利益をあげて豊かになっても構わない、それによって国の経済成長に貢献せよ、とした。 サラリーマンの年収 3. 数年前に中国を訪れた際、北京で社会科学院の人から、面白い話があった。ご紹介しよう。その人は真面目な顔で話すものだから、こちらがとまどってしまったのだが、要は「日本は、中国よりもはるかに進んだ社会主義国だ。１９６０年代にいち早く国民皆保険、国民皆年金を実現した。社会保障制度の充実は、中国にとっても大きな政策課題だが、１３億人というケタ外れの巨大人口をすべて対象にした国民皆保険、国民皆年金の実現は正直なかなか難しい。人口規模が違うとは言え、日本は素晴らしい。戦後、計画経済で復興を成し遂げた延長線上に国民皆保険などがあるのだから、社会主義国といっていいのでないか」と。 中国の人から「日本は中国よりもはるかに進んだ社会主義国」という評価を受けるとは思わなかったが、肝心の羨望（せんぼう）の的になった日本の医療保険制度や年金制度が今や制度疲労をきたしているのだから、気恥ずかしい限りだ。 徹底した実力社会 みんな未だに中国って途上国とか貧しい国ってイメージを持ってないですか？ 自分は出張するまで中国に貧困のイメージを持っていて、「中国人は低賃金で働いている」と思っていました。 そして社会主義だから格差があまりないイメージを持っていました。 けど、訪問してみると予想とは大きく異なっていました。 まず、農村部と都市部でとてつもない格差があります。 さらに都市部 … 上述しましたが自分が中国へ行ってビックリしたのがこの３つです 1. 中国の改革開放を象徴する政治家のメッセージだが、この「先富論」が公の場から消えたとすれば、極めて興味深い。私なりの解釈では、格差拡大を助長しかねないので、中国政府や共産党が意識的にブレーキをかけたのではないかと思う。, 上海の病院で名医に診てもらうには割高な予約券買いが必要、貧困者には無縁 ところが、「市場経済化」によって、経済成長にアクセルがかかったのはメリットだったが、デメリットも目立ってきた。成長のひずみとも言える所得格差はじめさまざまな経済的格差が表面化し、置いてきぼりにあった人たちの経済生活、医療、年金、教育など社会保障面への対応が重要課題になってきている。 ところが、「もしこれがたとえば内陸部で成長が減速したりしたら、格差問題が一気に表面化し不満爆発となる。だから北京の中央政府としては、年率で８％成長、ギリギリでも６．５％成長は絶対に維持しなくてはならない。中国にとって、輸出環境がよくない今、内需拡大策にますます比重を上げざるを得ない。そういった中で、成長政策とのバランスを図る『和諧社会』政策に踏み込めるか悩ましいのでないか」という。, 所得分配の不平等度合いを示すジニ係数で何と中国が米国を抜いたという話 Daiwa銀座ビル8F ①中国は社会主義ですか？共産主義ですか？②中国は、中央集権ですか？①中国は社会主義ですか？共産主義ですか？ ↑社会主義の理想形態が共産主義です。共産主義に至れば、もはや国家は否定されます。故に、共産主義国家、というのは概念上 中国のような社会主義を標榜する国の主要都市の医療の現場で、公然と格差を助長するような問題が起きていながら、共産党を含めた中国政府が対応しきれないでいるのは、上海の低所得者にとどまらず農民工と呼ばれる農村部からの出稼ぎ労働者などにとっては、なぜなのだ、といった不満増幅につながっていくのだろう。, 「日本はいち早く国民皆保険制度を導入、中国よりも社会主義国」には苦笑 google map, 今はメディアオフィス「時代刺戟人」代表。毎日新聞２０年、ロイター通信１５年の経済記者経験をベースに「生涯現役の経済ジャーナリスト」を公言して現場取材に走り回る。先進モデル事例となる人物などをメディア媒体で取り上げ、閉そく状況の日本を変えることがジャーナリストの役割という立場。１９６８年早稲田大学大学院卒。. でも今回、上海で別の中国人から似たような指摘を受けた。「中国は国民皆保険制度を導入するには財政負担をどうするかの問題がある。しかし日本は高度成長経済時代にいち早く制度を実現したので、その後、社会保障支出増の財政負担にも耐えられたのだ。中国も、ある面で、いまの高成長時にこそ、導入するチャンスだ」と。なかなか鋭い問題意識だ。まさにそのとおりだ。, 日本は今こそ中国が抱える課題克服のための先進モデル事例をつくればいい 貧富の格差 2. Copyright© YADOUMARU PROJECT CO.,Ltd.. All Rights Reserved. 最後に、国際金融にかかわるある公的機関の首脳が言っていた気になる話をご紹介しよう。要は、所得分配の不平等の度合いを測る国際的な客観指標のジニ係数で見た場合、最近、競争を背景に所得格差が常に大きいと言われる米国を、何と中国がわずかながら抜いた。これが瞬間風速の数字になるか、恒常的なものになるかは、今後の推移を見なくてはならないが、中国政府首脳が、所得分配の不平等をなくすのが社会主義なのに、それを容認する米国を超えるようなことは許されないと激怒した、というのだ。なかなか公式数字が確認できないのだが、現在の中国経済の勢いを見ていると、あり得ないことではない。しかし社会主義を標榜する国がジニ係数で米国を上回ったとなればビッグニュースだ。, 賢者の選択 リーダーズ俱楽部 中国の特色ある社会主義（ちゅうごくのとくしょくあるしゃかいしゅぎ、中国語: 中国特色社会主义）はマルクス主義を基本にした中国共産党の公式思想である。この思想は中国が社会主義の第一段階（英語版）である故に公的な部門により支配される社会主義市場経済の創設を支援している。中国政府はマルクス主義は禁じていないが新たな経済体制に適応するマルクス主義理論の用語や概念の多くを発展させてきたという立場を維持している。中国共産党は社会主義はこの経済政策と両立できると主張して … 話を中国経済に戻そう。中国は、１９７８年に改革開放に踏み切ってから今年で３２年に及ぶ。そんなに時間がたったのかというのが正直な受け止め方だが、スタート当初から、中国は「社会主義・市場経済」を標榜（ひょうぼう）したうえ、互いに異なる２つの枠組みを巧みに使い分けて、ここまで経済成長を遂げてきた。 今はむしろ日本のほうが「社会主義国」 ご存じの読者も多いと思うが、中国は完全なる社会主義国だった。1 1978年に改革開放が始まるまでは、ぜいたくこそできないが、皆が平等に暮らせる社会がそこにはあった。 〒104-0061 東京都中央区銀座6-2-1 FAX:03-6215-8089 これに本来の治療費が別途、必要のため、資金的に余裕のある人でないと、いい医師には診てもらえない。これは特定の病院の話でなくて、上海に限らず北京市など大都市のどこでも見受けられることだ、という。地方から子供の病気治療で上海に来ても、医師のところにたどりつくまでには二重、三重のカベがあり、挫折感を味わう患者事例は枚挙のいとまがないほどだ、というのだ。 FAX:06-6346-5502 google map, 大阪本社 今回の旅行では、ジャーナリストの好奇心で、中国人、さらに中国に在住の日本人に取材したところ、医療など社会保障面での不満、さらに土地や不動産の値上がりに歯止めがかからずマイホームが持てないことへの苛立ちが一般大衆に広がっている、との声が強かった。それはあとで、ご紹介するが、要は、一般大衆を支えてくれるはずの社会主義はいったいどこへ行ってしまったのか、不平等や格差の是正に取組むという社会主義が市場経済化の行き過ぎに歯止めをかけるのが使命でないのか、と指摘する声が意外に根強かったことは間違いない。, 鄧小平氏の「先富論」が公の場から消える、格差拡大を助長しかねないと判断？ 鄧小平は、社会主義の体制下でも資本主義を導入して経済発展をする事が可能であるという事を提唱しました。 鄧小平が提唱した方針は「社会主義市場経済」として、1992年中国共産党党大会に報告されたのち、 1993年に憲法に明記されました。 『賢者の選択』が運営する、経営者や各業界のリーダーが中心になって設立されたコミュニティ, 時代を動かす経営者マガジン「SOLOMON」 前回１００回の後半部分でも書いたように、いま日本が、中国を含めた高齢社会を迎える世界中の国々にとって先進モデル事例となるような医療や年金の新たな制度設計を行えばいいのだ。高齢化の「化」の部分がとれた高齢社会に耐える新制度に関して、日本が率先垂範で先進モデル事例をつくり、制度改革案を打ち出すことだ。その時点で、日本は「課題克服先進国」として、胸を張っていける。 中国は社会主義国家なのか？それとも資本主義国家なのか？この疑問に対して歴史的、そして政策面から答えを出し、現在の中国社会について見ていきます。, 中華人民共和国（中国）と言えば、現代に残る社会主義国家の一つとして知られますが、その中国はここ数十年で、資本主義国家を標榜する他の国以上に大きな経済改革を成し遂げました。, 「資本主義の仮面を被った社会主義国家」と言っても良さそうな中国の社会主義の特徴を、歴史と政策の面から見ていきたいと思います。, 中国共産党が国民党を台湾島へ追放した結果として、1949年10月1日に中華人民共和国が設立された直後、最高指導者であった毛沢東とその政府は、中国において共産主義政権を打ち立てることに尽力しました。, しかし、当時の中国にける共産主義は「毛沢東主義」とも呼ばれ、このシステムには非常に多くの問題点がありました。, 例えば、「大躍進政策（注）」、別名「第2次5か年計画」では、政府が掲げる目標があまりにも人々の常識や生活とかけ離れていたため、非常に悲惨な結果を招くこととなってしまったのです。, 不十分な農業計画、異なった意見の完全排除、そして不作による飢饉が原因で、5000万人もの人が命を落としたと言います。, このような悲劇の後、毛沢東はいったん隅に追いやられますが、「文化大革命」という「中国にはびこる資本主義の影響を消し去る」ことを目的とした社会政治改革または政策を打ち出し、再び主役の座に躍り出ました。, そしてこの文化大革命もまた、経済の破綻をもたらし、何百万人もの人が犠牲になってしまったのです。, 1976年に毛沢東が亡くなり、高い役職に就いていた彼の支持者らも逮捕されて、ようやく文化大革命は終わりを迎え、中国は新たなステージへと進んでいきました。, ただし、現実にそぐわないあまりにも強引な手法で実施しようとし、多数の人民が処刑死・拷問死させられた。その結果、中国国内では大混乱が起こり、人類史上最多の大飢饉や経済の破壊が発生。最も多くの犠牲者を出した社会主義政策として知られることとなった。, 毛沢東の死後、1970年代後半に、中華人民共和国では穏健派として知られていた鄧小平（とうしょうへい）が、事実上の最高指導者となって権力の座につき、様々な経済改革を実行していきます。, これらの計画を実行していった結果、中国における社会主義は「中国式社会主義」と呼ばれるようになり、その思想としては、, さらに、この中国式社会主義は、ソビエト連邦（ソ連）のゴルバチョフが実施した改革とは違い、まずは地域レベルで実験的に導入されてから、効果があると認められた後に全国レベルの改革へと発展する段階的発展形式を採用。, この段階的な導入こそ、中国では改革が成功し、ロシアのような悲劇に陥らなかった理由であると指摘されています。, 実際、改革が取り入られるようになってすぐに、中国経済は急速な発展を遂げるようになり、この経済成長の結果として人口のほとんどの生活環境が改善し、また食糧不足の問題の多くも解決されました。, ちなみに、鄧小平が採用した市場経済の採用は「社会主義に矛盾していないのか？」という疑問を引き起こしますが、この決定は理念的にも歴史の中で起こった経験則的にも正当化出来るでしょう。, まず、社会主義の理念において市場経済は「廃止」または「制限」の対象であり、鄧小平の採用した政策は、市場経済を自由競争に完全に任せているわけではないので、これは「制限」に当たると言え、理念には矛盾していないと考えられます。, そして、実は他の社会主義国家においても、同様に制限を加えた市場経済の導入が過去の歴史の中で起こっています。, 当時の最高指導者レーニンは、即座に行動を起こさなければ、誕生したばかりの新国家ソ連が崩壊してしまうことを悟ります。, という特徴を持つ政策で、この改革は成功し、1928年までにソ連経済は、第一次世界大戦、ロシア革命、内戦の3つの影響から立ち直ることが出来ました。, また、この政策を採用したレーニンは、「共産主義は最高レベルの資本主義経済を達成した国でしか成功しない」というマルクスの議論を引用し、自らの政策が社会主義国家の理念に反しないことを強調したのです。, 鄧小平が採用した市場経済を利用する改革によって中国は、「共産主義を手放して資本主義へと転換したのではないか？」と考える人も多くいます。, 確かに、価格統制の緩和や企業の民営化などは、市場における自由競争を促進し、中国へ急速な経済発展をもたらす大きな要因となりました。, 管制高地（国家が国内経済を把握するために占領する地点／競争優位、つまり勝ちやすい支配的な地位を確立すること)は、未だに政府の統制の下に置かれ、産業の種類によっては政府による独占体制も存在しているのです。, また、政府主導で5年の期間で達成すべき目標と、その手法について定めた長期的な計画である「五カ年計画」は引き続き実行されています。, 確かに、過去の五カ年計画に比べ、現在の中国の五カ年計画が採用している目標はより幅広いものとなっている上に、目標達成に向けた計画が作成・実行されるのは国営産業に限られています。, しかし、国家にとって最も重要で戦略的に抑えておくべき分野の企業は、国によって直接所有されているのです。, 例えば、フォーチュングローバル500に含まれるトップ15の中国企業は全て、国家所有の会社だとされ、中国国内のエネルギー、銀行、通信、鉄道の分野では支配的な立場にあります（参照：inkstone）。, ちなみに現在、五カ年計画と言わずに五カ年指針と言う言葉の方が好まれているようです。, また現在、中国経済のおよそ60%と、中国国内の雇用の80%が、民間企業によって生み出されていると言われますが（参照：inkstone）、その民間企業の多くは、一部を政府によって所有されるという形をとっています。, このような「所有の分担」が非常に多いため、中国の民間セクターが実際にどれくらいの規模なのか正確に測ることが出来なかったり、政府は民間企業を通して間接的に市場経済へ強い影響を与えていることが想像出来るのです。, さらに、政府が株式を保有しない完全民営の企業も、政府との結びつきが強かったり、特別なパートナーシップを築いていたりすることが多々あります。, 見てきたように、中国は「資本主義の仮面を被った社会主義国家」と言えるような国で、両主義の矛盾を見事に包含しながら機能していると言え、実際のところ、現地へ行っても大抵の場合、他の資本主義国家との違いはほとんど見出せないでしょう。, 例えば、上海のような大都会で見かける、高級ショッピング街が立ち並び、また高級車も多く走っている情景は、ここが本当に社会主義国家なのか疑うほどです。, また、政府運営の電車には最先端技術が備え付けられた車両を導入しているものもあり、そのクオリティは資本主義国家を標榜する日本以上であることが多々あります。, 他にも、政府運営の銀行に口座を開けたとしても、日本にある民間の銀行とほとんど変わらず、むしろもっと便利だと言えるサービスも見かけます。, 特に、他の領域に比べて「情報」の領域ではそれが顕著で、例えば、中国では（特別な方法でない限り）Facebookを利用出来ないことは有名です。, 政府による経済の直接的、そして間接的統制のあんばいによって、通常、この国の社会に関して強く社会主義を意識することはそこまでありません。, 一方で、現在の中国にとって、「社会主義なのか？資本主義なのか？」という疑問は大した意味を持たないのかもしれません。, と言うのも、近年の中国の指導者たちは、共産党のコントロールを維持するために社会主義イデオロギーを唱えていますが、実際のところ、それ以上に実利を重視していると言えるからです。, 当サイトは当サイトのメイン管理人である「ハリマン」が、内向きになりつつある日本人をもう少しだけ外向きにしたいという思いで運営しています。 さらに詳しくは下のホームボタンをクリックしてください。.
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