「他国にはない日本の資本主義の特徴を知りたい」, この記事は8分くらいでカンタンに読めて、日本の資本主義の特色について十分に理解できます。, ここからは、現在まで日本経済を動かしている「資本主義」とは、どのようなしくみなのかを紹介してきます。, まず、資本主義によって経済を動かしている社会では、人々は「資本家」と「労働者」という2つの階級のどちらかに属しています。, 資本家とは、企業の事業運営に必要な資金を提供して、生み出された利益の一部を受け取り、資産を増やしている人たちのことです。, 資本家に対して労働者とは、自分の労働力を会社に提供して給料を得て生活している人たちのことです。, 市場経済には、取引をするときに、商品の価格、消費者の需要と生産者の供給を調整する機能があります。, 市場経済のおかげで、企業など製品・サービスの売り手は、利益を出すための経済活動を自由におこなえるのです。, また、市場があるおかげで、資本主義社会にくらす人々は安くて高品質な商品が買えます。, なぜならば、市場でよりおおく自分たちの商品を売るためには、ライバル企業よりもよい品質のモノ・サービスを生み出さなければならないからです。, たとえば、日本企業が製造した自動車は、他国企業がつくったものよりも性能がよく、さらに壊れにくいため、世界トップクラスのシェアをほこっています。, 日本のメーカーが、他国企業よりもすぐれた性能の自動車をつくる努力をしたために、私たちは、高品質な日本車を購入できるのです。, この「よりよいモノを売って利益をだそう」という意識を持った企業間の競争がおこなわれるために、資本主義の国の製品・サービスは便利で高品質なのです。, ここまで、日本に導入されている資本主義とは、どのようなしくみなのかを紹介しました。, 日本は、江戸時代末期に高度に発展していた欧米諸国の侵略から自分たちをまもるために、彼らの持つ科学技術・社会制度を取り入れることにしました。, 当時の欧米諸国が経済発展をさせるために導入していた経済システムこそが、資本主義だったのです。 ◆お気に入りの歴史書
4.日本独自の企業システムがあったから, 日本が高度経済成長した1つ目の理由は「財政支出に占める軍事費が低かったから」です。, GHQによる占領直後まで総理大臣だった吉田茂は当時、日本の防衛をアメリカにまかせて、自国の防衛費支出を低くする政策を採用しました。, この「吉田ドクトリン」と呼ばれる政策は、現在まで継承され、戦後日本は競争力の強い新産業を育成し、外国への製品輸出で高度成長を実現したのです。, 日本が高度経済成長した2つ目の理由は「はたらく現役世代の人口が増加したから」です。, 太平洋戦争終結後の1947年～1949年の3年間は、戦いのない環境で安心した人々が子どもをつくったため、出生数が例年よりも格段に多くなりました。, 2019年の年間出生数が約86万人だったことと比べると、この世代は比較にならないほどの多人数であることがわかります。, 1960年代になると、中学・高校を卒業した団塊の世代の若者たちが、都市の企業・工場に就職したため、戦後の日本経済は人手不足に困らずに成長できたのです。, 日本の政府・企業・個人の貯蓄率は、当時の欧米先進国の水準をおおきく上回っていました。（出典：旧経済企画庁「国内総貯蓄構成の国際比較」）, この、他国には見られないほどの貯蓄を、戦時中にできた間接金融（銀行を通しての融資）のしくみで効率よく活用して、経済成長に必要な事業投資につなげたのです。, 欧米諸国とは異なる日本の企業経営システムが、戦後の高度経済成長に有利に作用したのです。, 高度成長期の日本企業には「一度新卒で入った社員を定年（60歳）まで雇用する」という終身雇用と呼ばれるシステムがありました。, また、毎年勤続年数が長くなるにつれて給料が上昇する年功序列というシステムがありました。, 終身雇用・年功序列には、社員の生活が安定する、会社への忠誠心が育つというメリットがありました。, 終身雇用・年功序列はともに戦時中につくられたシステムで、欧米各国には見られない雇用システムです。, 戦後も解体されないまま残った戦時式の雇用システムにより、全日本の会社員が、自分の会社の成長のためにはたらいたことが、経済成長につながったのです。, しかし日本経済は、その後も家電・自動車などの工業製品輸出で力強く成長しつづけました。, ドル高円安という当時の為替状況も相まって、日本の製品輸出は1980年代にはアメリカを巨額の財政赤字に追い込むほどになります。, アメリカは、ドル高および日本の強すぎる輸出競争力で出した巨額の財政赤字を解決するたために、日米英仏独の先進5カ国で会議をひらき、ドルを安くする方針を決めました。, 国際市場が、製品輸出に不利なドル安円高となったため、日本は一時的に不景気になります。, 日本銀行は、不景気を脱出する政策として金利を、それまでの5％から戦後最低の2.5％にまで切り下げました。, 低金利により、銀行からお金を借りやすくなったため、企業や個人が土地・株式への投資をはじめ、生み出した利益でさらに投資を繰り返します。, この投資の繰り返しであらたな富が生まれつづけ、日本経済が空前の好景気（バブル）になったのです。, そして、ついに1980年代後半のバブル期には、日本は一人あたりの所得で世界一位になります。, しかし、やがて異常な地価・株価の上昇をおさえるために、政府や日本銀行が金利を2.5％から6％に上げて、土地を買う目的での融資を規制します。, 1990年代から現在まで、バブル崩壊の処理に失敗した日本経済は、失われた30年と呼ばれる長期停滞期に突入します。, 失われた30年と呼ばれる1990年代～2010年代に、日本は時期によって新自由主義とよばれる経済理論を取り入れながら、景気の回復を目指しました。, ↓こちらの記事で新自由主義が日本にあたえた影響を解説していますので、ぜひご一読ください, 平成の時代をこえて、令和となった現在も、日本は世界有数の資本主義国であることは間違いありません。, しかし、製品輸出で強い競争力をつけた近隣のライバル国が登場した現在、日本がいままでの資本主義を採用したまま発展できるかは、未知数となっています。, ここまで、日本の資本主義がどのような過程で発展していったのかを解説していきました。, 日本は資本主義を取り入れてから、わずか150年ほどしか経っていないにも関わらず、いまでは世界トップクラスの市場規模をほこる経済大国になっています。, 明治・大正・昭和と、かつての先人たちが、変化しつづける国際情勢に適応し、国民に合った資本主義社会を築いてきたため、今日の日本が物質的にゆたかな先進国でいられるのです。, しかし令和時代になった現在、日本は、いままでの資本主義のしくみで工業製品を海外へ輸出するだけでは発展しません。, 今後の日本がどうすれば発展できるのかを考えるためには、私たち一人ひとりが思考停止せずに、経済の知識を身につける必要があります。, 幼少期より歴史や古典に慣れ親しんで過ごす。
日本は、約150年前に資本主義を導入したことで急速な経済成長をしつづけ、21世紀初頭まで、アジア唯一の先進国として経済・産業面で世界をリードするまでに発展しました。, ところで日本経済は、他の資本主義先進国である欧米とはちがうしくみで発展をしてきたという事実をご存じでしょうか？, ただ欧米のマネだけで発展したわけではない、日本独自の資本主義システムが、国内の経済発展にどのような影響をあたえたのかは、意外と知られていません。, 「日本の資本主義がどのように発展したのかを知りたい」 © 2020 クリプトピックス わかりやすい経済学 All rights reserved. 書籍・ネット両方から資料を集め、考察を深めることをライフワークにしている。
『楫西光速・大島清・加藤俊彦・大内力著『双書・日本における資本主義の発達』全13巻（1954～1969・東京大学出版会）』, 『講座今日の日本資本主義編集委員会編『講座 今日の日本資本主義』全10巻（1981～1982・大月書店）』, 『東京大学社会科学研究所編『現代日本社会』全7巻（1991～1992・東京大学出版会）』, 『ロナルド・ドーア著、藤井真人訳『日本型資本主義と市場主義の衝突 日・独対アングロサクソン』（2001・東洋経済新報社）』, 『福田泰久著『日本資本主義経済の歩み――「豊かな」日本経済の表と裏 幕末から2000年まで』改訂版（2004・清風堂書店）』, 『東京大学社会科学研究所編『「失われた10年」を超えて』ⅠⅡ（2005、2006・東京大学出版会）』, 『大石嘉一郎著『日本資本主義百年の歩み――安政の開国から戦後改革まで』（2005・東京大学出版会）』, 『三和良一・原朗編『近現代日本経済史要覧』（2007／補訂版・2010・東京大学出版会）』. Copyright © 2020 お金の窓口 All rights reserved. とくに現代の社会がつくられた経緯を追うために、近現代史を専門に研究するように。
©The Asahi Shimbun Company / VOYAGE MARKETING, Inc. All rights reserved. 下記で詳しく解説していますが、ミクロ経済学の主要な研究対象が、この需要と供給が決める価格についてです。, 誰かとても偉い人が「これは高価なものだ！」と言わなくても、マーケットが勝手に決めてくれるわけです。, 資本家という、いわゆるお金持ちと、そうでない労働者がいるわけです。多くの労働者は、いつかは資本家やお金持ちになりたいと思うわけです。そのような、上に行きたいと思える階層を作り出すことが、資本主義の大きな利点です。, 資本主義は、上記のようなメリットがある中で、産業革命と適合して「ある程度は」成功を収めていました。, しかし、19世紀の後半になると、イギリスや資本主義を採用する他の国でも大きな問題が起きました。それが、「失業」と「貧富の差の拡大」です。貧富の差は、もちろん「資本家」と「労働者」の間で起こりました。当時は餓死者が多く出るほどの危機的状況でした。考えてもみてください。友人や家族が職を失い餓死していく状況です。, この状況下で、このままの資本主義では「世の中うまくいかないのではないか？」「何か他に良い方法はないのか？」と考えるのは、多くの人にとって普通のことでした。, そこで登場したのが「カール・マルクス」です。彼は「資本論」という著書の中で、資本主義の問題点を痛烈に批判し、「社会主義経済」を提唱し、多くの人から支持を集めました。, 社会主義とは、資本家が所有している「生産手段（資本）」を公有化して、必要な商品を計画的に作る「計画経済」を基本とする体制です。, より詳しく社会主義について知りたい方は下記のリンクで解説しています。「社会主義」「共産主義」について理解することができます。, 資本家が、大きな工場や機械を所有して、彼らばかりがお金持ちになり、労働者は低賃金で働かされている状況を、打開するために、資本は全て国が保有して、そこで得られた作物も国が管理し、平等に国民に配給すれば良いと考えました。, よく社会主義は失敗だったとばかり思われていますが、社会主義を採用した国々は、長くは続かなかったことは事実ですが、資本主義の国よりも、平等で豊かな社会を実現していました。, マルクス主義についてより詳しく知りたい方は下記のリンクで詳しく解説しています。マルクスの根本的な思想が一体何なのか理解することができます。, 社会主義経済の大きなメリットは格差がないということです。誰もが平等にある程度の衣食住に関わるものは配給されます。, 資本主義では、貧富の差が大きく、食べるものすら困る日々を送っていた労働者にとっては希望の光でした。, もう１つの大きなメリットは、最低限の生活が保障されるという点です。社会主義では、住居から衣服、食料まで配給されるので、生きていくには問題ありません。, 計画的な生産を、国単位で行えるので、例えば食べ物が足りなければ、たくさん食べ物を作ろう！と生産の舵を切りやすいです。資本主義では、儲からなければ生産がストップしますが、社会主義ではそうはなりません。, しかし徐々にそのメリットを享受していた国も次第に国家運営が行き詰まることとなります。, うまくいったかに見えた社会主義ですが、大きな問題が起きました。それは、生産量が著しく減少したことでした。, いくら働いても、働かなくても、配給は平等で同じなのが社会主義です。多くの人は、それならば働かなくていいやと、だらだらと働きました。社会主義が始まった時は、理想の社会を実現するんだと意気込んでいた国民も、次第に働かなくなりました。, もう１つの問題は、国民の多様なニーズを、計画経済では、１つの計画で満たさなければいけないため、多くの人は国に不満を持ちました。, 例えば、「俺はもっとジャガイモが欲しいのに、今年はあまり作ってない！」「肉が食べたいのに、野菜ばかり！」など多くの不満が出ることは想像できるでしょう。様々な国民の欲求を、１つの計画で満たそうなど、そもそも無理があったのです。, ハイエクは「隷属への道」のなかで、上記のように社会主義の限界について痛烈に批判しています。, 上記問題がある中で、社会を維持することは困難です。そこで多くの社会主義国は、強制的、高圧的な、圧政がはびこることになります。社会主義国の多くはファシズムに傾き、国民を弾圧することになります。つまり政府は、国民を強制的に働かせ、不満を言う国民を弾圧しました。, 我々が間違えてはいけないことは、マルクスは決して国民を弾圧するような社会を望んでいなかったということです。社会主義経済は、国民はもっと理性的だという性善説に基づいていたのかもしれません。, 資本主義経済も、社会主義経済もメリットとデメリットがある中で、なぜ資本主義経済は今もなお多くの国で採用され、うまく働いているのでしょうか？, それは18世紀に誕生した資本主義を、修正してきたからだと言えます。資本主義は、やりようによっては存続可能だと唱えた代表的な人物は「ケインズ」でした。, ケインズは、資本主義経済では、自由競争で市場に任せておくと、必ず失業者が生まれて不況になるのは避けられないと説きました。しかし、不況になった際には、積極的に政府が介入して公共事業を行い、雇用を生み出せば、立て直すことができると説きました。, 均衡財政とは、「経常支出総額が経常収入総額に等しい財政状態」のことを言います。つまり「税金で得られる収入の分のみ、政府は支出しましょう」という考え方です。個人に置き換えると、給与所得の分だけ、支出は抑えましょうという考え方です。, しかし「均衡財政」には問題点があります。一度不景気に陥るとそのスパイラルから抜け出せなくなる点です。企業の売り上げが下がれば、従業員の給与が減ります。従業員の給与が減れば、税収入が減ります。税収入が減れば政府の支出が減ります。政府の支出が減れば、雇用が減少します。つまり均衡財政を行い続ける限りは、不景気から抜け出せないとケインズは説きました。, ケインズは、政府が積極的に介入することで景気はコントロール可能だと提唱しました。つまり国は、不景気の時は積極的に借金をして、公共事業に支出し、雇用を生み出します。雇用が生まれれば、国民の給与が上がりますから、税収入が増えます。その増えた税収入で借金を返せばいいと考えました。, エジプトのピラミッドは、国王の墓ではなく景気対策だったとの説が近年有力になってきました。ピラミットを公共事業として行うことで国民の仕事が増え、消費が促され、税収入を増やす。ケインズは、ピラミッドと同じように、不景気の時は、国が借金をしてでも公共事業を増やして、国民の所得を増やすべきだと考えた革命的な人物でした。, 資本主義経済と社会的経済のどちらが良いのかと言えば、間違いなく「資本主義経済」であることは間違いありません。その理由は、人間の持つ欲望にうまく合致したシステムだからです。, 社会主義では、どうしても、様々な人の欲望を満たすことができません。均一に作られた製品と、平等に配られる配給では、多くの人を満足させることができないのです。一方で、資本主義経済は、自由競争によって多様で、高品質な製品を生み出し、人々の欲求を満たすことができます。それこそが強力なエネルギーとなり、人々を引きつけてきました。, しかし、資本主義経済は、マルクスが批判したように多くの問題をはらんでいます。これから我々は、ケインズの思想でアメリカの大恐慌を乗り越えたように、資本主義を修正していく必要があると考えます。, ピケティの「21世紀の資本」が大ベストセラーとなりましたが、世界各国で格差が広がり続けている状況が背景にあります。, 我々は、欲望にコントロールされた資本主義をどう導いていくのか、立ち止まって考える岐路に立たされているのかもしれません。, このサイトはスパムを低減するために Akismet を使っています。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください。, 経済学に興味があり日々研究しています。経済・経営系の修士課程修了。ブロックチェーンにも興味あり。会社員です。経済学をわかりやすく解説します。. ・イザベラ・バードの日本紀行. 2.はたらく現役世代の人口が増加したから 日本について資本主義の初期段階である重商主義の起源を求めると、16世紀末の織豊統一政権による海外植民時代にまでさかのぼることができる。しかし、江戸幕府成立後1639年（寛永16）に実施された鎖国によってその芽は摘み取られ、そのスタートは幕末1854年（安政1）の開港、本格的には1868年（明治1）の明治維新まで待たねばならなかった。以来1960年代までの100年近く、日本資本主義は欧米諸国と比べて最後発国、後進国として位置してきたが、1960年代以後の高度経済成長を通じて欧米諸国へのキャッチアップ（追いつき）を達成し、1980年代なかばには、1人当りGDP（国内総生産）でアメリカと肩を並べる「経済大国」に成長した。19世紀のパックス・ブリタニカ、20世紀のパックス・アメリカーナにかわって、21世紀には日本、NIES（新興工業経済地域）、ASEAN（東南アジア諸国連合）諸国とともに、近年躍進が著しい中国、インドを含めたアジアの時代が到来することが展望されている。, この1世紀余に及ぶ日本資本主義の全過程に通じる特質としては、(1)絶えず欧米先進諸国をモデルとし、そこから生産力や先進的諸制度を導入移植し、もってそこへのキャッチアップを図ろうと努めたこと、(2)したがって、経済発展のスピードが速く、(3)また、政府と民間経済主体とくに資本との緊密な協同がみられたこと、が指摘できる。, もっともその体質と構造は、第二次世界大戦における敗北を画期に、戦前と戦後では大きく変化した。その点を考慮して、以下、戦前期と戦後期に大別して叙述しよう。, 1868年、「尊皇攘夷(じょうい)」の復古的スローガンを掲げて成立した明治政府は、欧米列強の圧力のもとで一転して「文明開化、殖産興業、富国強兵」のスローガンに転じ、封建制度を撤廃して資本主義的近代化・工業化の政策を進めた。それは、直接的な生産力のほか、企業制度、財政・金融制度、運輸・通信など経済面のみならず、教育、兵制、私法、公法などの社会的・国家的諸制度を欧米先進諸国から移植する形で進められた。資本の原始的蓄積も、民間の資本蓄積の未熟を反映して政府主導で進められ、政府とそれに寄生する三井、三菱(みつびし)など特権政商との独特の癒着関係が形成された。, これらの結果、日本資本主義は、商品経済と資本の自律的発展が長期間をかけて制度の近代化を促すという先進国（イギリス）型ではなく、「上からの資本主義」といわれる後発国（ドイツ）型の特質をもって成立した。1889年に発布された明治憲法による権威主義的国家体制がそれを象徴している。, ところで、日本における資本主義的工業化の内実は、上述した政府主導によるものではなく、1880年代末から1890年代を通じての、主として関西地方の地主・商人の手による近代的綿糸紡績業の移植とその確立によってもたらされた。それは、原料綿花を主としてインドに依存し、製品である綿糸布を中国をはじめとするアジア各地に輸出し、アジアにおける日本の先進工業国としての確立を担った。, しかし、鉄鋼、機械など重化学工業の確立は困難で、その製品は紡績機械を含めて欧米諸国からの輸入に依存せざるをえず、他方、在来の中小・零細企業で生産される生糸の対米輸出が成長することによって、対欧米諸国との関係では半製品輸出・工業製品輸入という後進国的連関が形成された。, こうした対外連関の二面性に加えて、国内でも移植産業である機械制大工業と在来産業である中小・零細企業、さらには地主制を伴った小農経営という、産業・企業の重層構造が形成され、それが確立期日本資本主義の構造的特質となった。, 19世紀末からアジアを舞台に本格化した帝国主義列強間の角逐は、年若き日本資本主義をも巻き込んだ。日清(にっしん)・日露戦争に勝利した日本は、台湾、朝鮮、南樺太(からふと)を植民地化し、幕末の不平等条約を解消して自らの帝国主義化を目ざし、軍備拡張を図った。しかし、そのために不可欠な重化学工業化は民間では担えなかったため、官営八幡(やはた)製鉄所や軍工廠(こうしょう)など政府の負担で進めざるをえず、日露戦費負担も加わって、日本資本主義は1907年（明治40）恐慌以降、慢性不況と外貨危機に陥った。第一次世界大戦によるブームが一時的にその危機を緩和したが、戦後1920年代には、公共投資がマクロの成長を下支えしたものの、民間部門では慢性不況が再現した。, この過程で、一方では三井、三菱(みつびし)、住友などの旧政商が同族持株会社を設立して財閥コンツェルンに成長するとともに、綿工業でも強固なカルテルが形成され、金融資本による独占体制が確立した。都市化を背景とした大正デモクラシーによる政党政治が成立し、労働者・農民の運動、社会主義運動が本格化したのもこの時期のことであるが、後者は治安警察法、治安維持法による厳しい弾圧にさらされた。, 1929年（昭和4）に始まる世界恐慌は、国際金本位制の崩壊による世界経済のブロック化と、資本主義諸国の国家独占資本主義への移行を促したが、日本では、1931年の金本位制停止による為替(かわせ)下落→輸出急増と、満州事変に始まる中国侵略戦争下の軍需インフレによって、いち早く不況からの脱出に成功し、重化学工業化も進んだ。, しかし、輸出の急増と中国侵略は、欧米列強とくにアメリカ、イギリス両国との帝国主義的対立を激化させた。それに対して、政権を手にした軍部ファシストは、ドイツ、イタリアのファシスト政権と枢軸を結んで戦争の拡大で対抗、第二次世界大戦に突入した。緒戦の優勢にもかかわらず、彼我の経済力の差によって、戦争の長期化とともに枢軸側は敗勢に転じ、1945年ドイツ、日本の連合国への無条件降伏によって日本帝国主義は崩壊した。, 敗戦と同時に日本は連合国（実質的にはアメリカ）の占領下に置かれ、そのイニシアティブのもとで一連の戦後改革が実施された。それは、経済面における財閥解体、農地改革、労働改革、財政・金融制度改革のほか、国民主権、基本的人権および戦争放棄を三大原則とする新憲法の制定に象徴されるように国家・社会のあらゆる面での変革を含むもので、これによって日本資本主義は、戦前の権威主義的な、また戦中のファッショ的色彩を払拭(ふっしょく)し、戦間期ドイツのワイマール体制やアメリカのニューディールに源流をもつ福祉国家の枠組みをもつこととなった。, この間、敗戦直後の悪性インフレと農工生産の激減により飢餓線上に陥った日本経済は、傾斜生産方式による生産復興、ドッジ・ラインによるインフレ終息を図ったが、その復興を決定的に促進したのは、東西冷戦を背景に1950年（昭和25）に勃発(ぼっぱつ)した朝鮮戦争による米軍特需であった。, 1951年9月、アメリカはサンフランシスコで対日講和会議を開き、日本政府はアメリカ陣営との片面平和条約に調印、それは1952年4月に発効した。これによって日本は旧植民地のほか千島を放棄し、形式的に独立を回復したが、同時に日米安全保障条約が締結されて米軍の日本駐留が維持され、日本の再軍備が促された。これに、その後のIMF、ガットへの加盟を加えて、日本は戦後確立したパックス・アメリカーナの「核とドルの傘」の下に編入され、その対外的枠組みを確定したのである。, 単一保守党としての自由民主党の発足、講和問題で分裂していた社会党の統一、共産党の極左方針の清算によって、政界の「55年体制」が成立した。その1955年に始まる経済の高度成長は、戦後改革と片面講和によって形成された国内的・対外的枠組みに、重化学工業という内容を盛り込む過程であった。, 産業構造の重化学工業化は、鉄鋼・造船・重電といった古典的重工業、戦間期のアメリカで確立した自動車・家電など耐久消費財工業、さらには合繊・石油化学・電子・原子力などの新産業がほとんど同時並行的に形成される形で進み、その裏面で綿と生糸に代表される戦前の中心産業は斜陽化した。安価な中東原油の流入によってエネルギー革命が進み、石炭鉱業も衰退した。こうして産業構造は戦前のそれから激変したが、これを可能にしたのが、為替(かわせ)管理による国内市場の保護を前提としての、アメリカ・ブロックからの技術と資源輸入、国内の豊富で良質な労働力、家計の高貯蓄率による間接金融と資本蓄積優先の租税・財政構造であった。この過程で、戦後解体された財閥も独禁法体制のもとで企業集団という形で再編され、機械工業を中心に中小企業の近代化とその親企業との新しい系列化も進んだ。, こうした経済力の向上を背景に、日ソ国交回復（1956）や、より双務化された内容への日米安保条約の改定（1960）が実現した。この安保改定をめぐっては大衆運動を背景とした厳しい政治的緊張が生じ、同時に闘われた三井三池炭鉱の大争議と連動したが、その敗北後、政治主義的労働運動は退潮し、「所得倍増計画」を打ち出した政府・財界の高度成長路線に飲み込まれていった。, 1960年代に入って、ドル危機を背景としたアメリカの圧力のもとで貿易、為替、資本取引の自由化が進められ、また若年労働力の不足による賃金高騰から1965年不況が発生して、日本経済の先行きに不安がもたれたが、それは同じ年に始まるアメリカのベトナム戦争介入の本格化に関連した輸出の急伸で解消され、設備投資も再燃して、1970年代初めまで輸出・設備投資主導型の大型景気が訪れた。この過程で各重化学工業は量産体制を確立して世界市場に進出し、貿易・経常収支は赤字基調から黒字累積に転じ、資本輸出も本格化した。1968年に日本のGNPは西ドイツを抜き、アメリカに次ぐ西側世界第2の「経済大国」に成長した。, しかし、この過程は内外両面でさまざまな矛盾を際だたせた。すなわち、対外面では、輸出の伸張がアメリカや西ヨーロッパ諸国との貿易摩擦、開発途上国の反発を招き、ドル危機のいっそうの深化を促進して、1971年8月のニクソン新経済政策によるIMFの為替の固定相場体制崩壊の一因となった。国内では、クリーピング・インフレ（忍び寄るインフレ）の加速、公害、農業の荒廃と過密・過疎などの社会問題を深刻化させ、それは政治過程にも反映して自由民主党支持率の低下、都市部における革新自治体の簇生(ぞくせい)を招いた。, 公害規制と福祉優先の政策を推進した革新自治体に触発されて、自民党政府もその後を追ったが、「5万円年金」とその物価スライド制が実現し「福祉元年」がうたわれたまさにそのとき、1973年秋に勃発した石油危機によって、20年近く続いた高度成長時代は終わりを告げた。, 石油危機（オイル・ショック）は先進諸国を激しいスタグフレーション（インフレと不況が同時に発生すること）に陥れ、日本も1973年秋から1974年にかけて、2桁(けた)インフレと戦後初のマイナス成長を記録した。, 厳しい総需要抑制によるインフレの沈静ののち、大量の国債発行による財政スペンディング（財政支出で需要の減退をカバーし、景気回復させようとする政策）と企業ぐるみで進められた省資源、省力、金融コスト削減の「減量経営」、それに1978年ごろ開花したマイクロエレクトロニクス技術による技術革新が重なって、日本経済は先進国のなかでは最高のパフォーマンス（できばえ）を実現し、1979～1980年にイラン革命を背景として再発した第二次石油危機も比較的軽微な影響で克服した。その際、職工平等・長期雇用・年功賃金・企業別組合に支えられた日本的経営、ならびに徹底した現場主義、多能工制度とメカトロニクスの結合が可能にした多品種少量生産の日本的生産システムが大きな役割を果たし、それが国際的な注目を集めた。ハーバード大学教授E・ボーゲルの著書『ジャパン・アズ・ナンバーワン』が国際的ベストセラーになったのはこのころのことである。, もっとも、大量の国債発行は財政危機を招き、1980年代に入ると、欧米で登場したサッチャー、レーガン両政権の新自由主義政策に連動して財政再建のための行政改革が追求された。行革では国鉄、電電公社、専売公社などの公共企業のJR、NTT、JTなどへの改組民営化が進められたが、財政面では歳出が抑制される一方、何度かの挫折のあとで一般消費税が導入された（1987年）。だがそれは内需を抑制し、レーガノミックス（Reaganomics アメリカのレーガン政権のとった経済政策。供給力＝サプライサイド重視の立場から減税、財政支出削減、規制撤廃を進めた）が生み出した過度のドル高・円安の為替レートの影響も加わって、日本経済の外需依存を極端に高め、輸出の激増、貿易・経常黒字の累積による対外経済摩擦とりわけ対米摩擦を一段と激化させることとなった。すでに1971年に旧IMF体制が崩壊したあと、1973年春以降国際通貨体制は変動相場制に移行していた。変動相場制下での経常黒字の累積は、為替レートの円高圧力を生み出す一方、それにもかかわらず貿易構造の垂直分業（おもに原材料を輸入し、工業製品を輸出する貿易構造のこと）的なあり方のゆえに、円高によって貿易収支を調整するという機能が働きにくかったのであるが、レーガノミックス下の異常な円安が経常黒字のさらなる拡大をもたらしたのである。経常黒字の累積と1980年の外為(がいため)法改正による対外投資の自由化を背景に、対外証券投資が急増して日本は世界最大の債権国に成長するとともに、対外経済摩擦に触発されて対外直接投資も急伸した。逆にアメリカは債務国に転落したが、1985年9月ニューヨークのプラザホテルで開催されたG5（先進5か国財務相・中央銀行総裁会議。1986年からG7）は、国際協調によるドル高の是正を確認し（プラザ合意）、これによって円＝ドルレートは1985年春の1ドル＝260円から1988年1月の1ドル＝110円にまで円高が進んだ。これは日本の輸出産業に冷や水を浴びせ、1986年から1987年にかけての円高不況をもたらす一方、それまで対外直接投資に消極的だったトヨタをはじめとする自動車産業の本格的海外進出を促した。, 円高は輸出産業に一時的に冷や水を浴びせたものの、原油価格低下も加わって輸入物価を大きく引き下げ、日本経済は久方ぶりに、1987年以降1991年春に至る内需主導の大型景気を経験した。内需拡大によってNIES（新興工業経済地域）やASEAN（東南アジア諸国連合）諸国からの製品輸入が拡大し、全輸入に占める製品の割合は1989年に過半を超え、対米貿易黒字も1991年まで減少を続けて、険悪化していた日米摩擦も沈静した。, この大型景気で特徴的だったことは、金融自由化に加えて、円高不況対策と対米金融支援のためにとられた低金利政策（1987年2月の公定歩合は、当時史上最低の2.5％）を背景に、土地と株式への旺盛な投資が行われ、しだいにそれが投機化してバブルを発生させ、いわゆるバブル経済をもたらしたことである。戦後一貫して上昇してきた土地価格が「土地神話」をつくりだした。地価上昇は企業の土地資産を増価して株価をつり上げ、企業はそれを利用して内外でエクイティファイナンス（新株発行を伴う資金調達）を行う一方、それにこれも地価上昇による担保価値の増加と低金利によって可能となった新たな借入金を加えて、さらなる土地、証券への投資を行った。一方銀行その他の金融機関は、エクイティファイナンスによる企業の銀行離れでだぶついた資金を、直接または住宅金融専門会社（住専）など系列のノンバンクを通じて積極的に提供した。この過程で銀行の審査機能が麻痺(まひ)し、暴力団がらみの地上げ資金が含まれていたことがのちに判明している。この間、卸売物価や消費者物価など一般物価がほとんど上昇せずに安定していたことが、政府・日銀を無警戒にしていた。だが、東京通勤圏における一戸建て住宅価格がサラリーマンの年収の5倍の限度を超えて10倍に達するに及んで、1989年（平成1）5月から日銀は公定歩合の引き上げに転じ（1990年8月に6％）、1990年5月には住専を除く金融機関の土地融資の総量規制に踏み切った。, その結果、1990年1月からまず株価が、1991年には地価が下落を開始し、実体経済も同年1～3月期をピークに下降に転じ、バブルの崩壊が始まった。不況は1993年9月にいったんは底入れし、以後緩やかな回復過程に入ったといわれたが、同年から1995年春にかけての急激な円高（同年4月市場最高値の1ドル＝80円）の影響もあって好況感は生まれず、ふたたび財政金融政策を総動員しての景気振興を図らなければならなかった。その結果1995年から1996年にかけて、この間の円安にも支えられた輸出産業の回復を契機に景気は反転したかと思われたが、おりから企業年金の破綻(はたん)や高齢化社会への移行に伴う公的年金危機が議論の的となるなかで、1997年4月の消費税の5％への引き上げが消費の徹底した沈滞を招き、さらには同年秋の東南アジア諸国の通貨危機のショックも影響して、不況の慢性化を招いた。, こうして、日本資本主義は1990年代を通じて「失われた十年」とよばれる平成大不況に呻吟(しんぎん)したが、この不況は「複合不況」ともよばれ、実体経済の不振とともに、金融不安を伴った点に大きな特徴があった。それは株価と地価が最高値の半額以下に暴落した結果担保価値が激減し、既存の貸出が不良債権に転化してしまったことによる。日銀は銀行の利鞘(りざや)確保のために公定歩合を段階的に引き下げ、1995年（平成7）8月にそれは0.5％という前代未聞の低水準となった。だが、それにもかかわらず、まず巨額の不動産融資を行っていたノンバンクの住専が破綻し、ついで信用組合、信用金庫、第二地方銀行などの一部、さらには都市銀行の一角を占める北海道拓殖銀行が破綻（1997年11月）するに至った。その他の都市銀行や信託銀行、長期信用銀行も株価と地価の下落で含み資産が底をつき、8％の自己資本を必要とするBIS（国際決済銀行）規制を維持できなくなるおそれが生じたため、政府は1998年10月一連の金融再生関連法ならびに金融早期健全化法を制定し、総額60兆円の公的資金を用意して信用秩序の維持を図らなければならなかった。これが最初に適用され、一時国家管理とされ、のちに民営化されたのが日本債券信用銀行（現、あおぞら銀行）と日本長期信用銀行（現、新生銀行）の2長銀であった。総会屋への資金供与や一部顧客の損失補填(ほてん)で評価を落とした証券業界でも中小証券の整理が進み、やがて四大証券の一角を占める山一証券が廃業に追い込まれた（1997年11月）。1997年5月には再度外為法が改正されて為替業務が自由化され、金融、証券、保険にわたる東京市場の金融ビッグバン（ほかに金融持株会社設立、普通銀行の社債発行、銀行・信託・証券間に加えて保険業との間での相互参入の解禁など）が進められるとともに、2000年（平成12）から2004年にかけて都市銀行や大手信託銀行間の合併統合が進み、三井住友銀行、みずほ銀行、三菱東京UFJ銀行（2018年三菱UFJ銀行に改称）の三大メガバンク体制が形成された。, 経済の混乱に呼応するかのように、政治も混迷した。国際政治では1980年代末のソ連・東欧社会主義諸国の崩壊によって、東西冷戦の終結という大転換が生じたが、それは必ずしも世界平和につながらず、むしろ民族紛争などが絡んだ局地戦争が頻発した。日本では、バブル絶頂期の1989年に竹下首相が退陣した後、2001年4月に小泉内閣が成立するまで短命内閣が続いた。その間、1993年7月の総選挙で自民党が過半数割れして55年体制の発足以来初めて非自民連立の細川護熙(もりひろ)内閣が成立し、衆議院選挙制度が小選挙区比例代表並立制に変更されたが、その後も自民、共産を除く諸政党の改名や離合集散が繰り返された。この間、一貫して野党を貫いてきた共産党の躍進が目だったが、世論調査が示すところでは「支持政党なし（無党派層）」が最大多数を占め、各種選挙での投票率も低迷し、経済・政治ともどもに混迷の度を強めた。, 2001年（平成13）4月、自民党にありながら無党派層の支持を背景に「自民党をぶっつぶす」と叫んで登場した小泉純一郎内閣は、「改革なくして成長なし」を合いことばに、新自由主義と市場原理に依拠した構造改革路線を追求した。同内閣は自民党内の守旧派の抵抗を排して公共事業の抑制による財政再建を進めるとともに、首相長年の持論で、これも党内の反対が強かった郵政民営化を唯一の争点とした衆議院の解散・総選挙（2005年9月）を実施して圧勝し、郵便、郵便貯金、簡易保険の3事業の民営化に着手した。だが、小泉改革でその後の日本経済に大きな影響をもたらしたのは、雇用にまつわる規制の緩和であった。この時期、産業界では、株主利益重視のアメリカ型経営導入の動きもあって、日本的経営の特質とされた長期雇用と年功賃金を見直す動きが強まっていたが、雇用の流動化を図るためとして、すでに1986年（昭和61）施行の労働者派遣法によって一部解禁が始まり、1999年（平成11）の原則自由化によって拡大していた民間による人材派遣が、2004年には製造業についても解禁された。その結果、2008年ごろには労働者全体に占める非正規労働者（派遣、請負、期間工、契約社員、パートなど）の割合は3分の1を占めるに至った。, この間、金融機関の不良債権処理が完了したことやIT技術革新を背景に、景気は2002年1月を底として回復に転じ、2007年10月に至るまで69か月の上昇という戦後最長を記録したが、企業利益と株式配当は激増したのに対して、労働分配率は低下の傾向を示し、労働者の実質所得はほとんど上昇しなかった。年収200万円以下で働く非正規労働者がワーキングプアとよばれ、また人口の高齢化のいっそうの進展による影響もあって世帯間の所得格差が拡大し、「格差社会」化が大きな社会問題となった。, 一方、対外関係では、政治面で小泉内閣は、2001年9月の同時多発テロに対してアメリカのブッシュ政権が国連の決議を得ないまま始めたイラク戦争に全面的に協力して日米蜜月関係をつくりだす一方、繰り返された首相の靖国(やすくに)参拝で中国との関係は悪化した。しかし、経済面では、NIES、ASEAN諸国に続く新興工業国としてBRICs（ブラジル、ロシア、インド、中国）の工業化が展開するとともに中国との貿易関係が飛躍的に拡大し、2007年には日本の輸出入総額の首位がアメリカから中国に交替した。2006年9月に小泉内閣が退陣した後、後継の安倍晋三(あべしんぞう)、福田康夫の両内閣は中国との関係修復に努め、いまや台頭するアジアにおいてヨーロッパ連合（EU）やNAFTAに対抗できるアジア経済共同体の構想が取りざたされる状況が生まれるに至った。, 2008年（平成20）秋、アメリカの住宅バブルとローンの証券化商品への投資ブームは、サブプライムローンの焦げ付きを契機としてアメリカの巨大銀行・保険・証券が破綻ないし破綻に瀕(ひん)する大規模な証券・金融危機に逆転し、グローバル化した経済のもとで世界的規模での証券・金融危機をもたらした。この危機は信用の収縮、株価の暴落からただちに実体経済の収縮へと連動し、1929年世界恐慌以来の「100年に一度」といわれる経済危機が始まった。, 日本では、1990年代に一回り先に経験したバブル崩壊の教訓から、欧米諸国に比べて金融面での打撃は相対的に小さかったが、製造業の生産収縮は著しく、上述の非正規雇用者の解雇、雇い止めが盛行し、失業問題が大きな社会問題となった。2008年9月に発足した麻生太郎(あそうたろう)内閣は、米欧各国の政府ともども新自由主義政策から180度の路線転換を行い、金融機関への政府資金の注入、福祉関連への財政支出の拡大などのケインズ政策による福祉国家への回帰が展開された。この間政治の舞台では2007年7月の参議院選挙で自民・公明の与党は少数派に転落し、衆議院との「ねじれ」が生じたこと、安倍内閣以降の政権がいずれも総選挙の洗礼を受けていないことなどから、「100年に一度」の危機に有効に対処できなかった。, 他方、危機の震源地アメリカでは、2009年1月に初のアフリカ系アメリカ人B・H・オバマ（民主党）が大統領に就任し、国際協調主義を掲げて「単独行動主義」を展開した前任のブッシュ政権とは対照的な政策を打ち出した。しかし、このアメリカが20世紀を通じて世界の経済・政治・軍事を支配したパックス・アメリカーナを再現することは、おそらく不可能である。それは経済の面では、これまでアメリカを代表してきた巨大金融機関や自動車産業のビッグスリー（ゼネラル・モーターズ、フォード、クライスラー）の凋落(ちょうらく)に端的に表現されている。国際通貨としてのドルは、その代替通貨がみいだせないところからなお基軸通貨の地位を維持してはいるが、拡大する貿易・経常赤字と対外債務の前に凋落の可能性を秘めている。このアメリカに対して、ヨーロッパではEUが、ソ連解体後東欧諸国の加入を得て2018年現在28か国にまで拡大。2002年には単一通貨ユーロ（2018年現在加盟19か国）を創出した。世界金融危機ではアメリカ同様に大きな打撃を受けたが、地球温暖化への取り組みや福祉政策の堅固さからみて、国際社会での先駆的役割を期待された。, 問題はアジアであり、そのなかでの日本である。アメリカによる金融グローバリゼーションが挫折(ざせつ)した今日、21世紀において、中国、インドという人口大国を要するアジアは、生産基地として世界経済に占める比重をますます大きくしている。そのような環境のもとで、技術大国日本がどのような役割とリーダーシップを果たすことができるのか、それが問われているといわなければならない。, 『楫西光速・大島清・加藤俊彦・大内力著『双書・日本における資本主義の発達』全13巻（1954～1969・東京大学出版会）』▽『大内力著『日本経済論』上下（1962、1963・東京大学出版会）』▽『香西泰著『高度成長の時代』（1981・日本評論社／日経ビジネス文庫）』▽『講座今日の日本資本主義編集委員会編『講座 今日の日本資本主義』全10巻（1981～1982・大月書店）』▽『宮崎義一著『日本経済の構造と行動』上下（1985・筑摩書房）』▽『中村隆英著『昭和経済史』（1986・岩波書店／岩波現代文庫）』▽『東京大学社会科学研究所編『現代日本社会』全7巻（1991～1992・東京大学出版会）』▽『井村喜代子著『現代日本経済論』（1993・有斐閣）』▽『都留重人著『日本の資本主義』（1995・岩波書店）』▽『長島誠一著『戦後の日本資本主義』（2001・桜井書店）』▽『ロナルド・ドーア著、藤井真人訳『日本型資本主義と市場主義の衝突 日・独対アングロサクソン』（2001・東洋経済新報社）』▽『福田泰久著『日本資本主義経済の歩み――「豊かな」日本経済の表と裏 幕末から2000年まで』改訂版（2004・清風堂書店）』▽『東京大学社会科学研究所編『「失われた10年」を超えて』ⅠⅡ（2005、2006・東京大学出版会）』▽『井村喜代子著『日本経済――混沌のただ中で』（2005・勁草書房）』▽『大石嘉一郎著『日本資本主義百年の歩み――安政の開国から戦後改革まで』（2005・東京大学出版会）』▽『金子勝著『戦後の終わり』（2006・筑摩書房）』▽『三和良一・原朗編『近現代日本経済史要覧』（2007／補訂版・2010・東京大学出版会）』, 出典 小学館 日本大百科全書(ニッポニカ)日本大百科全書(ニッポニカ)について 情報 | 凡例. 市場原理によってモノの価値が決まる 3. 日本は、明治時代（1868年～1912年）になり、本格的に欧米の資本主義システムを導入しました。, 明治初期には、横浜で為替取引をしていた両替商が、東京へ進出して公債の売買をはじめました。, やがて公債売買が活発化すると、仲買人どうしで公債の在庫量を調整したいというニーズが生まれ、取引所設立を目指すようになります。, そして、日本初の取引所設立が、横浜から東京に進出した両替商の今村清之助と渋沢栄一が中心になって進められることになりました。, 1878年に、ついに日本で最初の株式市場である、東京株式取引所（現在の東京証券取引所の前身）が設立されます。, 公債取引所としてスタートした東京証券取引所では、同年、兜町米商会所、蠣殻町米商会所、東京株式取引所、国立第一銀行の4銘柄が上場しました。, 1892年までに14社の鉄道会社の株式が東京株式取引所に上場する人気銘柄となり、取引所での売買の中心になりました。, 証券取引所の功績は、市場からひろく初期資金を集めたことで、日本の各産業が発展しやすくなったことでした。, しかし明治時代になり、欧米の技術を導入してからは、製品は工場で大量生産されるようになりました。, さらに、国内通貨の統一や金融機関の整備で、国営事業や政商（のちの財閥）の事業を育成していきます。, 1884年には、巨額の費用を投じて建設した官営工場を、政商たちが安い値段で購入します。, 安い価格で購入した官営工場で製品をつくり利益を上げ、資本を蓄積するようになった政商たちは、昭和前期まで、日本の資本主義成長の中心になりました。, 蒸気機関によって24時間機械を動かす大規模な工場生産体制が確立し、つくりだされた安価な綿糸は、全世界に大量輸出されました。, 機械製の製品生産体制をととのえ、輸出で利益を出しはじめた明治日本は、となりの朝鮮半島に進出して市場を広げ、より大きな利益を出そうとしていました。, しかし日本の経済的な進出は、朝鮮半島の宗主国だった清国との対立をまねいてしまいます。, そして、朝鮮半島の支配をめぐって1894年に日本と清国とのあいだで戦争が勃発しました。（日清戦争）, 日清戦争後、勝利した日本側は、清国から得た巨額の賠償金をもとに、産業を育成します。, また、清国から得た賠償金は金本位制の導入のために、金（ゴールド）の購入に充てられました。, 1904年に勃発した日露戦争では、世界トップクラスの強国ロシアとの戦いに必要な戦費を、アメリカのユダヤ人投資家ジェイコブ・シフから支援してもらいます。, シフから支援された借金額は、なんと戦争から82年後に完済できたというほど、膨大なものでした。, 日露戦争勝利後の日本は、世界有数の強国ロシアに勝利したことで、国際的な信用力を増します。, 条約改正の結果、日本は貿易で自由に関税をかけられるなど、経済成長に有利な環境をつくりだせました。, そして経済成長に有利な環境のもと、日露戦争後の日本経済は、欧米先進国の水準にまで発展していきます。, つぎからは、日露戦争後に日本の資本主義社会がどのように発展したのかを解説していきますね。, 日露戦争後の日本社会は、資本主義の投資システムを利用して、以下のように発展しました。, 1906年から1914年までのあいだに、新しく設立された社数は年平均で836社ずつと、約18倍も増加します。（出典：京都大学「日露戦争・第1次大戦間の日本経済」）, 明治時代には労働者の半数が農民でしたが、大正時代（1912年～1926年）になると工場勤務者やサービス業従事者の割合が増えていきます。, 経済・産業が発展するにつれ、都市ではたらく農村出身の労働者が増加した一方で、彼らの低賃金・長時間労働などが社会問題化してしまった負の側面もありました。, 日本は1914年に勃発した第一次世界大戦で、戦場になったヨーロッパ各国へ物資を輸出したり、対戦国に代わってアジア市場へ進出したため、産業界が空前の好景気となります。, 第一次世界大戦が開戦した1914年には80億円だった国民総生産は、1921年には120億円と、わずか7年のうちに5割も増加しているのです。, 1918年に第一次世界大戦が終結すると、戦場となって疲弊したヨーロッパ諸国の工業生産力が回復したため、日本の製品輸出量は急速に減り、経済不況におちいります。, 一方で、日本資本主義の発展に貢献してきた三井や三菱などの財閥は、多くの産業分野を独占し、より多くの富を蓄積していきました。, 戦後恐慌以降に経済が長期停滞する中、1929年におきた世界恐慌が、日本の国家運営を追いつめていきます。, 理由は、世界恐慌による不況から自国をまもるため、日本のおもな貿易相手国だった欧米諸国が保護貿易（ブロック経済）をおこなったからです。, 世界のブロック経済化がすすんで以降、失業・貧困に苦しんできた国民や、戦争によって巨大な利益を出したい財閥の思惑が一致して、日本は資源を獲得するために中国大陸に進出しました。, 大陸進出によって起きた中国との戦争（以下、日中戦争）中に、日本の経済産業・雇用システムは戦時体制に特化するために変革されます。, 日中戦争前には、事業に必要な融資の方法は、他の資本主義国とおなじく直接金融が主流でした。, しかし戦争遂行のために、国家がすべての産業を統制する必要が出てからは、直接金融の自由な融資も制限されました。, 日中戦争が起きるまでの日本は、工場などではたらく労働者の離職・転職がはげしい社会でした。, 1937年に日中戦争がはじまると、労働者が徴兵されたことで、離職・転職がより加速化します。, 人手不足が問題になった日本各地の工場では、熟練の職人や技術者の引き抜き合戦がはじまってしまいました。, そのため、離職してしまわないよう、一つの会社で長くはたらいてもらうために、年功序列の定期昇給や、新規就職・解雇の制限（終身雇用）をしたのです。, この変革によってできたシステムが、戦後に解体されないまま残り、日本企業特有の「ひとつの会社に定年まで勤め上げる」という文化ができあがったのです。, ここまで、日本の資本主義システムが日中戦争時におおきく変化したことを紹介しました。, 中国との戦争が長期化するなか、アジアへの利益や安全保障で対立していたアメリカとも太平洋戦争で衝突します。, 太平洋戦争の終戦以降は、戦勝国アメリカの影響下で、日本は世界トップクラスの資本主義国として成長します。, ここからは太平洋戦争後に、日本が世界トップクラスの経済大国になった歴史を紹介してきます。, アメリカは1945年に日本を占領してから、戦前のアジア進出を推し進めた軍や財閥を解体します。, 明治から戦前昭和まで、軍や財閥が影響力を持っていた日本の資本主義は、占領期の改革で民主的なものに変化しました。, そして太平洋戦争終結後におきた東西冷戦をきっかけに、戦後の荒廃ではげしく落ち込んでいた日本の経済は、ふたたび力を取り戻します。, 第二次世界大戦の終戦後の世界では、アメリカをリーダーとした資本主義陣営（通称：西側）とソビエト連邦をリーダーとした社会主義陣営（通称：東側）が覇権争いをした, 冷戦期の戦争である朝鮮戦争（1950～）で、アメリカが戦うための軍需物資生産を請け負ったため、日本の工業生産力は戦前の水準にまで回復しました。, 朝鮮戦争の特需によって復興にむかった日本経済は、軍事的なアメリカの保護下で高度経済成長の時代をむかえます。, 日本経済は1955年から1973年までにかけて、年間平均9.4％と、非常に力強く成長しました。, おなじ時代の欧米各国の経済平均成長率が5％前後だったことから、日本が突出した経済成長を実現させていたことがわかります。, しかし、戦後社会では地方の労働者がより良いはたらき口をもとめて大都市に向かい、サラリーマンとして企業につとめるはたらきかたが中心になりました。, 高度成長期の日本のサラリーマンたちは、一つの企業につとめる中で毎年給料が上昇しつづけます。, 戦後の日本国民のほとんどは金銭的にゆたかになったため、冷蔵庫・洗濯機・テレビや自家用車、一戸建て住宅などの高価な商品を買えるようになりました。, いったいなぜ、日本国民のおおくが物質的にゆたかになるほどの高度成長が実現できたのでしょうか？, まずは当時の国際為替相場が、1ドル=360円というドル高円安だったため、日本製品の海外輸出がしやすかったことが挙げられます。, また、戦後日本の経済成長は、太平洋戦争後にGHQ（占領軍）によっておこなわれた政策によって実現スピードが加速した面があります。, ↓GHQが日本の発展のためにおこなった政策は以下の記事で紹介していますので、ぜひご一読ください, しかし、日本の高度経済成長の要因は、当時のGHQがおこなった政策だけではありませんでした。, 1.財政支出に占める軍事費が低かったから 資本主義とは、生産手段（資本）を所有する「資本家」が、生産手段（資本）を所有しない「労働者」に賃金を払うことで生産活動を行う体制。 資本主義経済のより詳細な定義は下記の4つの要素で要約で … 企業間の自由な競争がおこなわれている それぞれをカンタンに説明していきますね。 まず、資本主義によって経済を動かしている社会では、人々は「資本家」と「労働者」という2つ … 3.日本人の貯金率が高かったから よく政治や経済関連のニュースで耳にする資本主義。アメリカや日本をはじめ、多くの国が「資本主義国家」です。しかしこの資本主義の意味について詳しく説明できる方は少ないのではないでしょうか。この記事では、そもそも資本主義とは一体どういった仕組みの
世界の多くの国々が、資本主義経済（capitalism）と呼ばれる経済体系のもとで国家を運営しています。我が国、日本ももちろん「資本主義経済」です。, 一方で、社会主義経済は、19世紀の後半にロシアや東ドイツ等で採用された後に崩壊し、現在では採用している国はごくわずかとなっています。, この資本主義と社会主義の２つの体制は、どのような違いがあるのでしょうか？ この記事では可能な限り図解しながら分かりやすく解説していきます。, 資本主義経済は、18世紀にイギリスで起きた産業革命とともに生まれました。産業革命は、簡単に言うと「工業化」です。, 手作業で行なっていたものが「機械」に置き換わり、大量に製品が生産されるようになりました。, 多くの作業の「機械化」が進むと、その「機械」や「工場」「土地」を所有する人が現れます。, それらの所有者は「資本家」と呼ばれ、「資本家」は「労働者」を雇い、「労働者」に「賃金」を払うことで、商品を生産をする方式が一般化しました。そして、このような生産方式を採用する経済を資本主義経済と呼ぶようになりました。生産方式の変化によって資本主義は始まったと言えます。, 例えば、車を生産して10万円で販売し、原価は9万円とした場合、1万円の利益を得ます。その利益は、資本家によって工場の拡大や設備の購入に充てられます。つまり資本がどんどん資本家にたまっていくわけです。これを資本蓄積と呼びます。, 政府が価格を決めるのではなく、市場の需給のバランスによって価格が決定するということ。, 資本主義経済のメリットは、人によって別れる部分ではありますが、大きく3つのメリットがあると考えます。, 「他の会社の製品よりも、より良い製品を作ろう」「まだ誰も作ってない商品を作ろう」と思うことで商品の品質や多様性を高めます。それによって多くの人々の欲求を満たすことができる社会を実現します。, 稀少性が高く多くの人が欲しい商品は、値段が高くあるべきですし、その逆であれば安くあるべきです。, 最適な価格は、市場の需要と供給のバランスによって決定します。ゴールドやシルバーが高く、逆に鉄が安い理由も、需要と供給が価格を決めているからです。 株式会社ゆうちょ銀行および日本郵便株式会社が発行するプリペイドカード・デビットカード。国際的なクレジット決済ブランドであるVisaの加盟店で利用できる。年会費は無料で、満12歳以上(小学生を除く)のゆ... 「コトバンク」は朝日新聞社の登録商標です。「コトバンク」のサイトの著作権は(株)朝日新聞社及び(株)VOYAGE MARKETINGに帰属します。 21世紀初頭まで、アジア唯一の先進国として経済・産業面で世界をリードするまでに発展, 資本主義によって経済を動かしている社会では、人々は「資本家」と「労働者」という2つの階級のどちらかに属しています, 市場経済には、取引をするときに、商品の価格、消費者の需要と生産者の供給を調整する機能があります, 当時の欧米諸国が経済発展をさせるために導入していた経済システムこそが、資本主義だったのです。, 日本は、明治時代（1868年～1912年）になり、本格的に欧米の資本主義システムを導入, 証券取引所の功績は、市場からひろく初期資金を集めたことで、日本の各産業が発展しやすくなったこと, 日露戦争勝利後の日本は、世界有数の強国ロシアに勝利したことで、国際的な信用力を増します, 1906年から1914年までのあいだに、新しく設立された社数は年平均で836社ずつと、約18倍も増加します。（出典：京都大学「, 都市ではたらく農村出身の労働者が増加した一方で、彼らの低賃金・長時間労働などが社会問題化してしまった負の側面もありました, 日本は1914年に勃発した第一次世界大戦で、戦場になったヨーロッパ各国へ物資を輸出したり、対戦国に代わってアジア市場へ進出したため、産業界が空前の好景気となります, 離職してしまわないよう、一つの会社で長くはたらいてもらうために、年功序列の定期昇給や、新規就職・解雇の制限（終身雇用）をした, 日本の政府・企業・個人の貯蓄率は、当時の欧米先進国の水準をおおきく上回っていました。（出典：旧経済企画庁「, 終身雇用・年功序列には、社員の生活が安定する、会社への忠誠心が育つというメリットがありました, 戦後も解体されないまま残った戦時式の雇用システムにより、全日本の会社員が、自分の会社の成長のためにはたらいたことが、経済成長につながった. ・1940年体制
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ここからは、現在まで日本経済を動かしている「資本主義」とは、どのようなしくみなのかを紹介してきます。 資本主義は以下のような特徴をもつしくみです。 1.
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