世界各国において、主として平成13年の米国における同時多発テロ事件の発生以降、テロ対策を担う組織の創設・改編やテロ対策に関する法制の整備・改正により、テロ対策が一層強化されている。本項では、米国、英国、フランス及びドイツにおけるテロ対策に関連する組織や法制等の一部を紹介する。, 米国においては、14年、テロ対策を強化することなどを目的として、米国本土の安全保障に関する省庁を統合し、国土安全保障省（DHS）が新設された。DHSは、米国内におけるテロの未然防止等を責務としており、国境管理、運輸保安等、国土の安全を守るための政策に取り組んでいる。また、15年には、FBI（注1）に「テロリスト・スクリーニング・センター」（TSC）が設置された。TSCは、関係機関の保有するテロリストやテロリストの疑いのある者の情報を統合したデータベースである「テロリスト・スクリーニング・データベース（TSDB）」を運用し、必要に応じて当該情報を国内外の関係機関と共有している。さらに、16年には、米国の情報コミュニティ全体を統括する国家情報長官（DNI）が新設されるとともに、同長官の下に、テロ関連情報を集約して対テロ戦略を調整する「国家テロ対策センター」（NCTC）が新設された。NCTCは、米国におけるテロ対策の筆頭機関として、国際テロ関連情報を集約・分析し、関係機関と共有するとともに、テロ対策戦略の企画及び立案等を行っている。, テロ対策に関する法制についてみると、テロの準備や実行に利用されることを知りながらテロリスト等に対して重要な支援をすること、具体的には、金銭、宿泊場所、訓練、専門的助言、隠れ家、偽造身分証明書、通信機器、武器、人員、輸送手段等を提供することなどが犯罪とされている（合衆国法典第18編第113B章第2339A・B条）。また、連邦職員は、「外国諜報監視裁判所」という特別な裁判所の命令を得て、外国勢力（注2）による国際テロや諜報活動に関する情報の取得を目的とした通信傍受を行うことができるほか（同法第50編第36章第1804条・1805条）、専ら外国勢力間で用いられている通信手段による通信を対象とし、かつ、米国民が当事者である通信の内容を取得する実質的な可能性がないなどの一定の要件を満たした場合には、外国諜報監視裁判所の命令なく、大統領の許可により通信傍受を行うことができる（同章第1802条）。さらに、司法長官は、テロ等の米国の安全保障を脅かす活動に従事していると信じるに足りる合理的な理由のある外国人を最長で6か月間拘束することができる（注3）（同法第8編第12章第1226a条）。, 27年4月、オハイオ州在住の男が、テロの準備や実行に利用されることを知りながらテロリスト等に対する重要な支援を行おうとしたなどとして訴追された。起訴状において、同人は、26年4月に米国からシリアに渡航して武器の取扱い等に関する訓練を受けた後、同年6月に米国に戻り、「アメリカ人を殺したい。特に軍人や警察官を標的としたい。」などと語っていたとされている。, 27年6月、マサチューセッツ州において、通信傍受によりテロを行う危険性の高い者として捜査当局が把握していた男に対し、警察官が尋問しようとしたところ、同人が刃物を振り回すなどしたことから、同人は警察官によって射殺された。捜査当局は、通信傍受によって同人とテロ計画について話し合っていたことを把握していた別の男についても逮捕した。, 英国においては、15年6月、国際テロの脅威に対処するため、政府の情報関係機関のテロ情報を集約する「合同テロリズム分析センター」（JTAC）が新設された。JTACはテロ関連情報の収集や分析等を行っている保安庁（Security Service）の庁舎内に所在しており、国際テロに関する情報を分析・評価し、英国におけるテロの脅威レベルを設定するとともに、テロリストのネットワークや能力等のテロ脅威に関する情報を関係機関に提供している。, テロ対策に関する法制についてみると、テロの実行又は援助の意図をもってその準備をすること、テロの実行若しくは準備又はその援助のために利用されることを知りながら有害物質の製造、取扱い若しくは使用等の技能に関する訓練等を提供し又は当該訓練等を受けること、テロの実行、準備又は扇動に関連する目的と合理的に疑われる状況で正当な理由なく物品を所持すること、正当な理由なくテロの実行や準備に有用な情報を収集することなどが犯罪とされている（2006年テロリズム法第5条及び第6条並びに2000年テロリズム法第57条及び第58条）。また、警察官等は、所管の国務大臣（警察官の場合は内務大臣）の許可に基づき、国家の安全保障や重大な犯罪の防止又は探知等を目的とした通信傍受を行うことができる（2000年調査権限規制法第5条）。さらに、警察官は、テロリストであると合理的に疑われる者を裁判所の令状なく最長で48時間拘束することができる（2000年テロリズム法第41条）。, フランスにおいては、平成20年7月、内務省国家警察総局（DGPN）において国際テロに関する事件捜査と情報収集を担当していた国土監視局（DST）と国内テロに関する情報収集を担当していた総合情報局（RG）の統合により、対内情報中央局（DCRI）が新設された。DCRIは、26年5月、テロの抑止や防諜等を任務とする対内安全総局（DGSI）という内務大臣直轄の組織に格上げされ、テロ組織に係る情報収集や個人の過激化に係る情報分析等を行っている。, テロ対策に関する法制についてみると、テロを行う準備をする目的で結成された集団に参加すること、テロを行うために利用されることを知りながらテロ組織に対して資金等の提供、収集若しくは運用又はそのための助言の付与により財政的な支援をすること、テロを行う意図をもって攻撃対象についての情報収集や武器の取扱い等についての訓練をすることなどが犯罪とされている（刑法典第421-2-1条から第421-2-6条まで）。また、DGSI等は、緊急の場合を除き、国家技術情報活動管理委員会（CNCTR）の意見を事前に聴取した上でなされる首相の許可により、テロの防止等を目的とした通信傍受を行うことができる（国内治安法典第811-3条等）。さらに、警察官は、テロ等の組織的な犯罪を犯そうとしたと疑うに足りる理由がある者を最長で96時間拘束することができる（注）（刑事訴訟法典第62-2条、第63条及び第706-88条）。, 28年3月、フランス国内においてテロを計画していたフランス国籍の男が、武器の入手、爆発物の製造等のテロの準備行為を行った集団に参加した疑いで逮捕された。逮捕後に行われた捜索では、同人のアジトから、爆発物及びその原料となる化学物質やけん銃のほか、複数の盗難旅券や未使用の携帯電話等が押収された。フランス内務大臣は、この事件について、逮捕は数週間にわたる物理的・技術的な情報収集をした結果、実現したと発表している。, ドイツにおいては、16年12月、テロ対策に関する迅速な情報交換や情報の適切な分析及び評価を行うため、政府や州の警察、情報機関等により構成される「共同テロ対策センター」（GTAZ）が新設された。GTAZは、独立した機関ではなく、関係機関が参加する枠組みであり、連邦刑事庁（BKA）が事務局を務めている。GTAZには、脅威評価、オペレーションに関する情報交換等を目的とする様々なワーキング・グループが設置されており、関係機関の職員が緊密に連携して情報交換や分析を行っている。, テロ対策に関する法制についてみると、銃器、爆薬、有害物質等の製造、入手、保管若しくは提供又はその製造や取扱い等に関する技能の教示により国家の安全に重大な危険をもたらす暴力的犯罪の準備を行うこと、テロ組織を支援することなどが犯罪とされている（刑法第89条a及び第129条a）。また、連邦情報庁（BND）や連邦憲法擁護庁（BfV）等は、連邦内務省等の許可により、国際テロ等による危険の防止を目的とした通信傍受を行うことができる（基本法第10条に関する法律第3条及び第5条）。さらに、BKAは、差し迫ったテロの実行又はテロの継続を阻止するために必要な場合には、関係者を拘束することができる（連邦刑事庁法第20条p）。, 東南アジアには、テロリストと疑われる者について、欧米諸国と比較して長い期間拘束する権限が当局に与えられている国がある。例えば、シンガポールでは、警察官は、同国の安全保障や公共の秩序維持上有害な態様で行動するおそれがあると信じる理由がある者を裁判所の令状なく拘束することができるほか（国内治安法第74条）、その者が同国の安全保障や公共の秩序維持上有害な態様で行動することを未然に防止するために必要であると大統領が認める場合には、内務大臣がその者について最長で2年間の拘束又は居住制限等を命ずるものとされている（注1）（同法第8条）。また、マレーシアでは、警察官は、テロへの関連性の調査の実施を正当化する根拠があると信じる理由がある場合には、いかなる者も裁判所の令状なく拘束することができるほか（テロリズム防止法第3条）、法曹資格及び法律分野における一定の経験を有する者を議長として構成されるテロリズム防止委員会が、警察官から提出された捜査報告書や警察官とは別に任命された調査官（Inquiry officer）（注2）から提出された報告書を踏まえてその者がテロの実行又は支援に関与したことがある又は関与していると認める場合で、必要と認めるときは、その者について最長で2年間の拘束又は最長で5年間の居住制限等を命ずることができる（注3）（同法第13条）。, 27年6月、シンガポール当局は、シリアでISILへの参加を企図していたシンガポール人の男1人を国内治安法に基づき拘束した。同人は、シンガポールに所在する欧米諸国の施設に対するテロを行う準備をしていたと供述しており、同年7月、同人について同法に基づく2年間の拘束命令が発せられた。, 近年では、ISILの賛同者とみられる者がサイバーテロを行うなどテロリストがインターネットを攻撃手段として利用している状況があり、また、物理的なテロの実行を容易にする目的でサイバー攻撃が行われるおそれもある。, こうしたサイバー攻撃の脅威に対処するためには、電気通信事業者等の民間事業者の協力が不可欠であり、世界各国においても、民間事業者の協力を得てサイバー攻撃対策を推進している。本項では、このような観点から、米国、英国、フランス及びドイツにおけるサイバー攻撃対策に関連する制度等の一部を紹介する。, 海外の捜査機関等においても、日本と同様に、重要インフラ事業者等の民間事業者や研究機関との間で情報共有のための枠組みを構築するなどして、官民の連携を推進している。, FBIにおいては、平成26年、本部サイバー部門に重要パートナー連絡ユニット（Key Partnership Engagement Unit）を立ち上げ、重要民間事業者の幹部社員との情報共有のための枠組みを構築したほか、民間事業者や研究機関ともネットワークを構築し、サイバー攻撃の脅威に関する情報の共有を行っている。, 27年12月には、民間事業者が連邦政府や他の民間事業者等に対して情報提供を行うことを認める規定やその際の免責規定、連邦政府から民間事業者への情報共有に関する具体的な指針等を定めたサイバーセキュリティ情報共有法（CISA）が成立し、現在、国土安全保障省（DHS）を中心に、その実施に向けた準備が進められているところである。, インフラガードとは、平成8年に設立されたＦＢＩと民間事業者との情報共有のための枠組みの1つである。企業、学術機関、法執行機関等の代表者等によって組織されており、サイバー攻撃や物理的な脅威から国の重要インフラを守るために情報共有を行っている。, インフラガードは全米の80を超える支部（InfraGard Members Alliance）から構成されており、それぞれの支部は、ＦＢＩの地方支分部局と連携している。, 国家サイバーセキュリティ戦略（注1）に基づき、26年3月に「CERT－UK（注2）」が設立された。CERT－UKは、政府機関におけるサイバー事案対処、重要インフラ事業者によるサイバー事案対処への支援、産・学・市民におけるサイバーセキュリティに係る情勢認識の促進、各国のCERT間の連絡窓口等を担っているほか、サイバー攻撃の脅威に関する情報を共有するための枠組みであるCiSP（注3）（サイバーセキュリティ情報共有パートナーシップ）の運営主体としても機能している。CiSPは政府予算により運営されており、加盟者はサイバー攻撃に関連する情報を試験・分析・共有する産学合同チームである「Fusion Cell」から、サイバー攻撃の脅威に関する情報やサイバーセキュリティのぜい弱性に関する情報の提供を無料で受けることが可能となっている。CiSPへの加盟者数は、28年2月時点で、1,700組織以上、個人では4,400名以上となっている。, 連邦刑事庁（BKA）を始めとする警察では、連邦及び州それぞれにおいて、重要インフラ事業者と連携してサイバー攻撃に係る情報交換を行っている。BKAは、国内主要銀行とG4C（The German Competence Centre against Cyber Crime e.V.）という組織を立ち上げ、オンラインバンキング関連犯罪等の事案に関する情報交換を行っている。, 日本では、プロバイダ等の事業者に対し、平素からログの保存を義務付ける制度が存在しない（注1）ため、サイバー攻撃に関する捜査を行う上で犯人の追跡が困難となることもあるなど、大きな課題となっている。国境を超えて行われるサイバー攻撃の捜査を行う上で、サイバー攻撃の実態解明や物理的なテロの未然防止につなげるためには、保存されているログを精査し、犯人を追跡することが必要である。, 海外では、法令の規定等によりプロバイダ等の事業者に対してログの保存を義務付けている国もある。フランスでは、郵便・電子通信法典において、一定の条件（注2）の下で、通信履歴の保存を電気通信事業者に義務付ける規定が設けられている。ドイツでは、27年10月に、電気通信法等を改正する法律が成立し、遅くとも29年7月までに通信事業者に対してログの保存が義務付けられることとなる。, 海外では、捜査機関が電気通信事業者の協力を得てテロリスト等によるサイバー攻撃に係る捜査を推進するために、電気通信事業者に対し、サイバー攻撃に関する捜査を行う上で必要な技術的な協力を法律により義務付けている場合がある。, 米国においては、電気通信事業者に対し、事業者が提供・保有する暗号の解除を含めた法執行機関による傍受活動への支援を義務付ける法執行機関通信技術協力法（CALEA）が制定されている。, 英国では、2000年調査権限規制法（RIPA）において、通信傍受及び通信履歴等の開示に係る電気通信事業者の協力義務が定められている。電気通信事業者には傍受令状を執行するための全ての措置を講ずる義務並びに通信履歴等の取得及び開示要求に対する遵守義務が課せられている。, フランスでは、刑事訴訟法典において、犯罪捜査の過程で入手したデータが暗号化されている場合には、予審判事や検察官は、あらゆる個人・法人に対して、暗号解除のための技術的な操作を命じることができるとされている。, 注1：Federal Bureau of Investigation（米国司法省連邦捜査局）の略, 注：拘束期間は通常は最長で24時間であるが、1年以上の拘禁刑に処せられ得る犯罪に該当する場合には更に24時間延長可能であり、さらに、テロを含む「組織的な犯罪」に該当する場合には更に2回にわたり24時間ずつ延長可能である。, 注1：命令の有効期間については、1回につき2年を超えない範囲内で延長可能であり、延長の回数に制限はない。, 注1：サイバー空間における脅威のリスクを低減することなどを目的に、講ずべき措置について規定するものであり、23年に策定された。, 注1：総務省による「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン」第23条の解説においては、通信履歴のうちインターネット接続サービスにおける接続認証ログ（利用者を認証し、インターネット接続に必要となるIPアドレスを割り当てた記録）の保存について、事業者の業務の遂行上必要な場合、一般に6か月程度の保存は認められ、より長期の保存をする業務上の必要性がある場合には、1年程度保存することも許容されるとされている。また、刑事訴訟法第197条第3項に基づき、通信事業者に対し、最大60日間、通信履歴の電磁的記録の保全要請を行うことは可能である。. No reproduction or republication without written permission. Copyright © The Chunichi Shimbun, All Rights Reserved. ドイツ南西部ハーナウで19日あった銃撃テロ事件は、死者数が計10人となった。 容疑者の男（43）は犯行前、人種差別にもとづく外国人の排斥を訴える文書を残していた。 トルコやイスラエル、インドなど20カ国… 【モスクワ共同】ウクライナ大統領府は９日、ゼレンスキー大統領が新型コロナウイルスの検査で陽性だったと... 【ソウル共同】韓国の元朝鮮女子勤労挺身隊員訴訟で、原告側が被告三菱重工業の資産を差し押さえたことに絡... 【ワシントン共同】米大統領選で勝利を確実にした民主党のバイデン前副大統領（７７）の政権移行チームは８... 【ヤンゴン共同】ミャンマー総選挙は９日、開票作業が続いた。アウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相が率... 「バイデン氏は強力なＮＡＴＯ支持者」「コロナ対策で団結を」 国際機関のトップらが祝意＜アメリカ大統領選＞. 4 ドイツにお住まいの皆様におかれましては、あらためて次の事項に注意を払い、テロ事件や不測の事態に巻き込まれないよう十分注意してください。 （1）テレビ、ラジオや新聞等の報道に注意を払い、最新の関連情報の入手に努める。 バイデン氏勝利に欧州の各国、国際機関の首脳らは相次いで祝意を表明。トランプ米大統領の影響で軋んだ対米... 【香港共同】香港メディアは９日、中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）常務委員会が１０日から２日間の... 国際 The Asahi Shimbun Asia&Japan Watch (ENGLISH).
ドイツ赤軍 （ドイツせきぐん、 ドイツ語: Rote Armee Fraktion, RAF ）は、1968年結成の ドイツ連邦共和国 （ 西ドイツ ）における最も活動的な 極左 の 民兵 組織、 テロリスト 集団。 現在JavaScriptが無効になっています。Yahoo!ニュースのすべての機能を利用するためには、JavaScriptの設定を有効にしてください。JavaScriptの設定を変更する方法はこちら。, 事件後にハーナウのモスクで金曜礼拝に出席した男性（2020.2.21）（写真:ロイター/アフロ）, フランクフルト郊外で発生した移民銃撃事件は、「法と秩序の国」ドイツで右翼テロが今後さらに増える懸念を抱かせる。そこには3つの理由がある。, ドイツ西部フランクフルト郊外のハーナウで2月19日、中東で広く愛好される水煙草を吸うためのバー（シーシャ）2軒が相次いで銃撃され、9人が死亡、4人が負傷した。容疑者のドイツ人男性トビアス・ラシン容疑者は、2件目の犯行現場に近い、労働者階級の集まる区画にある自宅で、母親とともに遺体で発見された。, 母親を殺害し、自殺したとみられるラシン容疑者は、自身のホームページ上で犯行声明を掲載していた。, そこでは中東や北アフリカの国名をあげ、その民族を「絶滅すべき」と主張している。その一方で、「ドイツ人が世界で最も優秀」と賛美しながらも、移民系もいるとして、これらを識別して扱うべきとも強調していた。, こうした主張などから、昨年3月に発生したNZクライストチャーチのモスク銃撃事件などと同じく、移民や外国人への敵意に基づくテロとみて、ほぼ間違いないだろう。, ドイツでも反移民感情の高まりとともに極右の台頭が警戒されてきた。国際反テロセンターによると、2016年だけで極右による暴力事件が1600件にのぼった。また、昨年6月には、移民受け入れを支持していたヘッセン州の州議が極右に殺害されたが、こうした標的をまとめた「死のリスト」も右翼活動家の間で出回っているといわれる。, 「暴力的」とみなされた右翼活動家の銃器の没収などが行われてきた一方、ドイツ政府は2月19日、ネット上でのヘイトスピーチ規制を強化する法案を作成。議会に送るばかりになっていた。, ところが、こうした対策が進むなか、今回の事件が発生したのだ。当局は主な右翼活動家を監視下に置いていたが、ラシン容疑者に関しては網の目にかかっていなかった。, それだけに、この事件は右翼テロの裾野がドイツで広がっていることを示しているが、それだけでなく今後の同様の事件に大きな影響を残すとみられる。そこには大きく3つの理由があげられる。, 銃乱射はアメリカではもはや珍しくない。しかし、銃の所持が合法の国すべてで乱射事件が頻繁に発生するわけでもない。, 実際、ドイツでも一定の条件のもとに銃の所持は認められているが、これまでの右翼テロ事件による死者は刃物などによるものが多く、一件あたりの犠牲者も3人以下のものがほとんどだった（米FBIの定義によると、ほぼ同時に4人以上の死者を出す事件をmass murder、大量殺人と呼ぶ）。, つまり、今回の事件はドイツでの右翼テロに、銃乱射による大量殺人の先例を作ったといえる。こうした事件の場合、後に続く者が先行事例から影響を受けやすい。そのため、影響はこれからのドイツにおよぶとみられる。, これまでの白人右翼テロ事件では、移民政策を担う政治関係者が狙われることもあったが、ほとんどの場合、イスラームやユダヤ教の礼拝所が標的にされた。, 実際、ドイツで2月14日、全国13カ所で10人以上の右翼活動家が「武器を集めてイスラームの礼拝所（モスク）を襲撃し、内乱を引き起こそうとした」容疑で一斉に検挙された際、白人至上主義者からの報復を恐れたイスラーム団体は警察にモスクの警備強化を要請している。, ところが、今回の事件で標的になったのは水煙草のバー、シーシャだった。これは警備や監視がされにくい、いわゆるソフトターゲットの部類に入る。, 宗教、政治、教育関係の施設の警戒が強化された結果、ソフトターゲットを狙うことは、イスラーム過激派の場合、もはや常とう手段となっている。2015年11月のパリ同時多発テロでコンサートホールなどが襲撃されたことは、その象徴だ。, 最後に、現場になったのがフランクフルト近郊のハーナウだったことだ。これはドイツ西部に当たる。, これまでドイツでは、主に東部で白人至上主義者の活動が活発だった。東西冷戦時代の旧東ドイツに当たる東部では、いまも西部と比べて所得水準が低く、こうした社会背景が白人右翼テロの温床になってきたといってよい。, ところが、西部のハーナウで今回の事件が発生したことは、ドイツ全域が白人右翼テロの脅威にさらされていることを示す。, 今回の事件の犯人とみられる43歳（筆者とあまり変わらない）のラシン容疑者がホームページに残した記述からは、排外主義的なイデオロギーだけでなく日常生活への不満もうかがえる。, 結婚や異性との交際を望みながらそれができない男性は近年、インセル（incel: involuntary celibateの略語、「非自発的独身者」）と呼ばれる。インセルのなかには自らの願望が実現できない原因が自分ではなく相手、つまり女性側にあると捉え、ひいては自分のことを「社会全体の犠牲者」とみなす者もいる。, こうした、いわば一種の陰謀論に傾いたインセルは極右的な思想を抱きやすいという指摘もある。自分が好ましくない状況にあるのは他者（女性、移民）のせいと捉える点で、両者は共通するからだ。, 2018年4月にカナダのトロントでバンを暴走させ、10人を死亡させたアレック・ミナシアンはFacebookに排外主義的な主張だけでなく、「インセルの反乱はもう始まっている!」とも書き込んでいる。, もちろん、インセルの全てがテロリストになると考えるのは短絡的だ。しかし、それなりに満足のいく社会生活を営めないことが、後戻りできない暴力行為に向かう原動力になることは、あらゆるテロや革命、そして通り魔事件に共通する。, インセルに代表される社会的な不満が、もはやドイツ東部だけでなく西部にも広がっているとすれば、ハーナウの事件は今後この国で右翼テロが広がる予兆とみることができるだろう。, 博士（国際関係）。横浜市立大学、明治学院大学、拓殖大学などで教鞭をとる。アフリカをメインフィールドに、国際情勢を幅広く調査・研究中。『21世紀の中東・アフリカ世界』（芦書房）、『世界の独裁者』（幻冬社）、『イスラム 敵の論理 味方の理由』（さくら舎）、『日本の「水」が危ない』（ベストセラーズ）など。, ※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対してヤフー株式会社は一切の責任を負いません。, フランクフルト郊外で発生した移民銃撃事件は、これまでドイツで発生した右翼テロ事件のほとんどと異なり、銃を用いた大量殺人だった, さらに、標的になったのは、これまでのようにイスラームの宗教施設ではなく、ソフトターゲットと呼べるバーだった, そのうえ、これまで極右の台頭が指摘されていたドイツ東部ではなく西部で事件が発生したことからも、右翼テロの脅威がかつてないレベルでドイツ全域に広がりつつあることがうかがえる, 【スクープ!】コロナ第2波 英マンチェスターは12月1日ワクチン接種開始で準備(木村正人), 【プレーオフ】投手戦の決着は9回に トゥサンが代打のひと振りで先手を取る＜韓国KBOリーグ＞(室井昌也), 「シュプリーム」を「ザ・ノース・フェイス」や「ヴァンズ」の親会社が買収 創業者やチームは残留(松下久美), “トランプ氏ロス” の金正恩氏――自身を「悪党」「暴君」呼ばわりするバイデン氏に戦々恐々, バイデン大統領ほぼ確実 菅政権に追い風 アメリカの対日政策はどう変わる トランプ主義は残る, 「債券は売られた後、買い戻される」牛さん熊さんの本日の債券（引け後）2020年11月9日. ドイツの防疫対策 1.
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米大統領選2020 更新日 2018年 ... （2）これまでに，ドイツにおいてテロによる日本人の被害は確認されていませんが，近年，シリア，チュニジア，バングラデシュにおいて日本人が殺害されるテロ事件が発生して …
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