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賃金の安さ. 「移民によるイノベーションは、米国生まれの人たちの生産性を高めることができる。 それが、1人当たりGDPの伸びにつながっている可能性は極めて高い」 「つまり、高度な技能を持つ移民によってもたらされる恩恵がなければ、米経済が長期的な成長を持続できる見通しは、著しく不透明にな … 遠く離れている日本でも、大きな話題になっている「アメリカとメキシコの関係」ですが、不法移民や密輸麻薬などくらいしか、知らないという人がほとんどかもしれません。, アメリカに住んでいると、アメリカとメキシコの問題は非常に現実的で、なおかつ、深刻な問題だということがよく分かります。特にメキシコとの国境周辺の南部の州では、英語よりもスペイン語を耳にする機会が多いほど、メキシコのあらゆる文化が定着しています。, 今回は、話題になっているアメリカとメキシコの間には、いったいどのような問題や課題があるのかを、アメリカ在住の記者目線でご紹介します。, 1776年、アメリカは、イギリスからやってきた白人(プロテスタント)たちによって作られた、13の州を基礎にした「アメリカ合衆国」を建国しました。アメリカ大陸の先住民であるネイティブインディアン達の土地などのあらゆる権利を、なかば強引に奪い取るかたちでスタートしました。, アメリカ大陸の東海岸から始まったアメリカは、独立宣言後もアメリカ大陸の領土を拡大していきました。東から徐々に西へ進出し、その都度、ネイティブインディアン達の領土を奪っていきました。, 18世紀中頃、拡大を続けるアメリカ合衆国は、南へ侵攻を進めメキシコと戦争を起こします。これが「米墨戦争(べいぼくせんそう)」です。1846年から1848年まで続いたメキシコとの戦争は、現在のテキサス州を巡ったものでした。, もともとメキシコの領土だった、現在のテキサス州の土地に入植したアメリカ人は、その土地で共和国を設立すると宣言しました。それに反対したメキシコと衝突し、資金や人材不足に陥ったメキシコは敗北し、その場所はアメリカのものになったのです。, いまでは平和なテキサス州ですが、メキシコ人からすれば、アメリカ人に奪われてしまった土地でもあるのです。もともとスペイン領だったメキシコは、スペイン語が共通語ですが、同じアメリカ大陸であるものの、アメリカに対して憎しみを持った世代が多く、いまだに英語を共通語にしないところに、アメリカに対する反骨精神が垣間見えます。, アメリカの勝利で終わった米墨戦争ですが、アメリカはメキシコに対し賠償としてメキシコ国土の1/3を要求し、現在のカリフォルニア州、ネバダ州、ユタ州を格安で譲渡され、アリゾナ州、ワイオミング州、コロラド州、ニューメキシコ州の管理権限を手に入れます。, これにより、現在のアメリカ合衆国の全体像が構成されます。アメリカは現在のアメリカ国土の姿に近づき、欲しかった太平洋へのアクセスまで手に入れました。反対に、メキシコは国土の3分の1を失ってしまいました。, アメリカとメキシコの関係を決定付けた米墨戦争は、アメリカ側は正義の勝利とし、メキシコ側はアメリカの武力干渉と捉え、両国間の溝は大きなものとなりました。, 1821年にスペインからの独立を果たして以降、国力が疲弊していたメキシコからすれば、アメリカからも攻撃され、そのうえ土地までも奪われ「泣きっ面に蜂」状態だったのです。, 後に判明することですが、メキシコはアメリカに奪われたカリフォルニア州のゴールドラッシュ、テキサス州の油田発見など、経済的に大成功できるはずだったチャンスを、指をくわえて見ているだけに終わったのです。, 両国における「感情」については、1846年から1848年の米墨戦争が、きっかけになっていることは間違いないでしょう。両国の関係は、この頃から緊張状態にあることを理解しておきましょう。, アメリカとメキシコの間には、米墨戦争をきっかけにした「わだかまり」があることは違いありませんが、時代は流れ、メキシコ人たちは、アメリカで生活することの方が生きていきやすいことを感じ始めます。, スペインからの独立、米墨戦争を乗り越えたメキシコは、深刻な財政問題に陥ります。現在の価値に換算すると、丸1日どんなに働いても1ドルか2ドルにしかならず、さらには、政府が疲弊しきっていたことから、職もない状態がメキシコ全体で起こってしまいます。, そんななか、アメリカではゴールドラッシュや油田採掘などの仕事が次々に生まれ、メキシコ人たちは、アメリカへ職を求めて向かいます。18世紀、19世紀初頭は現在のような国境の壁はなかったため、比較的簡単にアメリカに行けたのです。, 金鉱や油田を牛耳るアメリカ人経営者の元で働きながら、自国よりも遥かに稼げることを知ったメキシコ人たちは、どんどんアメリカに押し寄せるようになります。そして、そのままアメリカに居着いたのが、現在の不法移民の始まりです。, 1960年頃には、アメリカ国民の80パーセントを超えていた白人は、いつの間にかどんどん減っていき、2017年時点では55パーセントまで減少、15パーセント程度だったメキシコ人を含むスペイン語圏のヒスパニック系の人種が、30パーセント以上にまで数を伸ばしています。, このことから、アメリカはどんどんメキシコ人たちを始めとするヒスパニック系に、数で押され続けているのです。2050年には、白人は過半数を割る計算になっているため、トランプ大統領はヒスパニック系からアメリカを守るという強い意志を持って、これまでの大統領の誰よりも極端に、メキシコ人たちの不法入国を阻止しようと政策を強めているのです。, 日本人にとって観光地として身近なカリフォルニア州や、トヨタ自動車が北米本社機能を移転したテキサス州などは、メキシコとの国境に近いため、メキシコ人の比率は極めて高く、メキシコ人による犯罪も他州と比較して高いのが特徴です。, その一方で、アメリカ人が手を汚したくないと考える、建設業などの肉体労働を買って出るメキシコ人たちによって、アメリカ経済の下支えが出来ていることも忘れていけません。, 公表こそされていませんが、各州の政府機関は、メキシコ人の不法移民労働者の取り締まりを、いつでも実施出来るにもかかわらず、なかなか実施しない傾向があります。この背景こそが、本腰を入れてメキシコ人をアメリカから追い出してしまうと、経済の下支えを失ってしまうからなのです。, アメリカ人にとって、メキシコ人は時として厄介者になりますが、普段はレストランや工事現場などの日常のサービスを支えてくれている影の存在でもあります。アメリカのサービス業が、労働力であるメキシコ人を失った場合、店の経営が成り立たず、結果的に税収が減るため、各州の政府機関も頭が痛い事情があるのです。, 増え続けるメキシコ人などのヒスパニック系の人種問題は、アメリカを目指すメキシコ人と、自国を守りたいアメリカの思惑が交差する問題です。, トランプ大統領は大統領選のときの公約として、メキシコとの国境に壁を作ることを主張しました。メキシコ人をアメリカに入れないという強硬な姿勢は、増え続けるメキシコ人に不満を持った一部のアメリカ人から支持されます。, 大統領就任後、1年が経過した2018年時点でも、国境に壁を築くことを主張し続けています。そこまでして壁を築くことにこだわるのには、不法移民を減らすことと、ドラッグ密売人を入れたくない、という2つの理由があります。, アメリカにとって麻薬などのドラッグは深刻な問題です。そんな麻薬はメキシコで生産されているため、裏社会ではアメリカとメキシコは、非常に強い結びつきがあるのです。これを阻止したいというアメリカ政府の思惑が、国境に壁を作ることに表れているのです。, アメリカが抱えている薬物問題は、具体的に15歳以下の男女の、マリファナなどの薬物利用比率が35パーセントという数字に顕著に表れています。大人になってからもマリファナを吸う人は多く、まともに働けなくなったり、社会で正常な判断が下せない人が多いなど弊害が出ています。, 近年では、カリフォルニア州などのように、マリファナを合法的に吸える州も増え続けており、アメリカにとって薬物問題は非常に身近で、放っておくわけにはいかない問題になっています。, しかし、隣国であるメキシコは、マリファナなどの生産量が世界一で、なおかつ、アメリカとの国境に面しているため、マリファナは大きなビジネス市場になっています。メキシコでは1ドル以下で生産できるマリファナが、アメリカに持ち込めば10倍以上の値になるため、メキシコにとっても旨味がある話なのです。, アメリカ政府の思惑としては、表面上はメキシコからの薬物ルートを断つという気持ちがあるものの、薬物市場はあまりにも大きく、ビジネスに繋がるため防ぎきれない事情が見え隠れしています。, マリファナなどの薬物は、アメリカにとってはメキシコから簡単に入手でき、メキシコにとってはアメリカという大きな買い手が近くにいるという、持ちつ持たれつの関係が成立しているのが実情です。, 薬物問題を解決しようとしているアメリカ政府の思いをよそに、薬物問題は日常に溶け込んでいるため、銃問題と同様に、解決はされない問題と言えるでしょう。, アメリカとメキシコは、米墨戦争をきっかけにして複雑になりました。しかし、いまではアメリカ社会をメキシコ人が支えている実情があり、さらには、アメリカ人は薬物をメキシコから仕入れているという関係が成立しています。, アメリカもメキシコも、この関係に亀裂を入れてしまうことは、今よりも一層複雑化してしまうことを分かっているため、微妙なバランスを続けているのです。, アメリカ人からすれば、実際には両国は断絶できない関係でありながら、メキシコ人を追い出すパフォーマンスに走るトランプ大統領は、滑稽に映っているのが現実です。, 本記事は、2018年5月11日時点調査または公開された情報です。 日本と密接な関係にあるアメリカ合衆国についての現地日本人レポートです。今回のテーマは「アメリカとメキシコの関係」です。大統領選挙でも話題になった、アメリカとメキシコの間にある問題や課題など、実情について解説します。 現在、世界の先進国を中心として移民が流れ込んでいます。国によっては毎年100万人を超える移民を受け入れている国もあり、その対応に追われています。移民の流入は問題なども多いことから、良い印象をもたれることは少ないですが、移民を受け入れることはメリットもあり、共生をすることで国内の経済を発展させることにもつながります。, 2020年時点の世界では多くの移民が先進国などに押し寄せており、受け入れを余儀なくされている状態が続いています。これは今に始まったことではなく、2012年頃から世界各地で徐々に増加した結果ですが、国や地域によって移民が増え始めた理由には違いがあります。, 例えばヨーロッパであればシリアやロヒンギャなど国内での紛争や内戦などにより、難民となった人が増えたことで受け入れざるを得ない状況ができたのもその一つです。あるいは日本のように、外国人労働者を受け入れ、労働力を確保するといった政策により、増加したケースもあります。ただし一つ注意しないといけないのは、日本は表向きには移民政策を行っておらず、移民と外国人労働者との間に線引きを設け、外国人労働者の受け入れの姿勢を見せています。, 国際的に明確な移民の定義こそありませんが、国際移住機関(IOM)では「本人の法的地位や移動の自発性、理由、滞在期間にかかわらず、本来の居住地を離れて、国境を越えるか、一国内で移動している、または移動したあらゆる人」と定めており、その定義に従えば日本に来る外国人労働者も移民であるとされ、調査上は移民を毎年受け入れていることになっています。, 各国が移民を受け入れることで発生する問題が、世界的に注視されており、移民政策によるデメリットを強く押し出してしまっています。移民の条件を満たせず合法的に入国できない不法移民の増加や、違法雇用による劣悪な環境下での労働、給与格差、社会保障や医療保険を受けられない問題が発生します。, (出典:OECD「国際移住データベース」,2017)※サイト内の「Inflows of foreign population」にあるExcelファイルを参考, 先述したように移民を受け入れることはデメリットがある一方、メリットもあります。どのようなメリットが発生するのか、見ていきましょう。, 現在、特に日本は少子高齢化と人口減少によって労働力人口が減少傾向にあります。実際に主要先進国と比べても、総人口に占める労働力率は、日本が60.1%、アメリカが62.8%、カナダが65.7%、ドイツが60.9%、イギリスが63.5%と比べると低くなっています。一方で全体の需要の増加から、労働力人口の減少が起こることで需要に対応しきれなくなる危険性も出てきます。そのような状況を打開するためにも移民を受け入れることにより労働力を確保できるメリットが生まれます。日本では移民ではなく外国人労働者を受け入れているスタンスですが、この恩恵を受けるために、入国管理法を改正して新しい在留資格を創設するなど、積極的な姿勢を見せています。, ただし在留可能期間は短く、もともと居住していた国に住む家族の帯同は認めないなど、大量流入や長期的な滞在をさせないことで移民となることを防いでいます。他国に関しても、国内外の増える需要に対して労働力を得るために、移民政策を行っている国もあることから、各国政府としてはこのメリットの重要性を認識しているようです。, 世界における研究でも、移民の受け入れが経済効果に良い影響を与えることが明らかになっています。その代表例が、移民が急増しているチリの経済状況です。チリでは2010年から2017年に間に移民が急激に流入しました。移民の増加によりチリでは職を奪われ、給与面などにも影響を与えるかと思われました。実際はチリ人の給与への影響はわずかであり、むしろ若くて優秀な労働力を獲得できたことから、チリの経済へプラスの貢献がされたという見方がなされています。, もちろん流入する移民の目的や、国内の経済状況、移民政策など様々な観点で他国と違いがあるため、必ずしもすべての国で同じように作用するとは限りません。しかし、移民を受け入れることで労働力を確保できるというメリットにおいては、どの国においても一定の効果が得られると考えられています。, (出典:労働政策研究・研修機構「10月1日現在人口の推移 1920年~2019年」,2019)(出典:労働政策研究・研修機構「15歳以上人口、労働力人口 1948年~2019年 年平均」,2019)(出典:労働政策研究・研修機構「性別・年齢階級別人口・労働力人口・労働力率(2016年)」,2016)(出典:J-STAGE「移民増加がチリ経済に与える効果」,2019), 移民を受け入れることで、デメリットの一つとされるのが外国人の雇用により、自国民の職が奪われる可能性です。当然、これも起こりうる問題としては考慮しなければいけませんが、外国人の増加により、新たなニーズが生まれることも期待されています。それは国内にも新しい産業や雇用が生まれることにもつながるため、これまで国内にはなかった職が生まれるかもしれません。, 経済的にプラスに働くことは先述しましたが、労働力の確保だけに留まらず、ビジネス面においてポジティブに働く可能性が高いことが伺えます。日本を例に取ると、伝統的な文化の守り手として外国人労働者が従事するケースも生まれています。日本の伝統工芸である以上、日本人が継承すべきという考えもありますが、後継者がいないものも存在し、失われる文化となる可能性もあります。, しかし伝統工芸は国内のみならず海外からも高い人気を誇っており、その技術を学ぶために日本に来る外国人も少なからず存在します。伝統継承のみならず、日本人とは違った視点や価値観を持つ外国の人たちが新たに、そしてこれまでにないアイデアの創生にもつながることから、移民を受け入れていくことで発生する相乗効果はあると考えられます。, 世界がグローバル化する一方で、日本は言語の壁により他国より進んでいない現状があります。外国語の教育の低年齢化などを進めていますが、この遅れにより国際競争における競争力の低下が課題となっています。しかし移民を受け入れることで、言語の壁についても障害を取り除き、競争力を高める可能性も出てきます。, また日本人と外国人との間に生まれた子どもの中には、外国語と日本語を使い分けているケースもあり、今後そのような子どもがグローバル社会の中で活躍できる場も生まれます。あるいは純粋な日本人であっても、外国人とコミュニケーションを行う場が増えるためグローバルな視点を持つこともできるでしょう。, 伝統工芸の従事する外国人もその一つです。外国人に人気がある以上、海外にアプローチできる人材が加わることで、世界へと日本の伝統工芸を発信する糸口が生まれます。これからの時代、国内だけでなく、海外に向けた産業のあり方などを模索し、競争力を高めていくためには、移民を受け入れていることがメリットに働きます。, 日本では特に少子高齢化により、高齢者の人口が増加し、年金など社会保障を支える人口が減りつつあります。社会保障の財源が確保できないことから、消費税を上げることで対応していますが、このまま人口が減り続ければ、それすらも覚束なくなります。, 仮にITを利用して生産性を保てたとしても、消費する人口が減れば消費税による税収は減少し、社会保障が圧迫される可能性が出てきます。移民の受け入れは、社会保障制度を適用する人口の増加や悪用などの危険性も出てきますが、根本的に社会保障制度を成立させるための人口が必要となるため、受け入れるメリットの方が大きいと考えられます。, 移民の受け入れは、いくつもの課題があることは確かです。しかしメリットがあることも事実であり、言語や思想など違いはあっても、共生していくことは可能です。, そこで相手を否定することは人種差別にもつながりますが、何よりも同じ世界に生きる人間同士なので、分かりあうこともできます。そのためには政府の政策だけに関わらず、私たち自身が移民の受け入れや他国の人との関わり方についてよく考えていく必要があります。これまでになかった考え方や文化を取り入れることで生まれる相乗効果は、きっと私たちにとってもプラスに働くでしょう。, グループメディア:BITDAYS | DELIGHTmedia | GANMA!ニュース, gooddoマガジンはソーシャルグッドプラットフォームgooddo(グッドゥ)が運営する社会課題やSDGsに特化した情報メディアです。日本や世界の貧困問題、開発途上国の飢餓問題、寄付や募金の支援できる団体の紹介など分かりやすく発信しています。, 「本人の法的地位や移動の自発性、理由、滞在期間にかかわらず、本来の居住地を離れて、国境を越えるか、一国内で移動している、または移動したあらゆる人」, 日本が60.1%、アメリカが62.8%、カナダが65.7%、ドイツが60.9%、イギリスが63.5%, 国際移住機関(IOM)では「本人の法的地位や移動の自発性、理由、滞在期間にかかわらず、本来の居住地を離れて、国境を越えるか、一国内で移動している、または移動したあらゆる人」と定めている, 移民の受け入れにより不法移民の増加や、違法雇用による劣悪な環境下での労働、給与格差、社会保障や医療保険を受けられないなどの問題が発生する, チリでは2010年から2017年に間に移民が急激に流入したが、給与への影響は少なく若くて優秀な労働力の獲得により、チリの経済へプラスの貢献がなされた, 伝統工芸は国内のみならず海外からも高い人気を誇り、これまでにないアイデアの創生や世界へと日本の伝統工芸を発信する糸口が生まれる, 少子高齢化により、消費する人口が減れば消費税による税収は減少し、社会保障が圧迫される可能性がある.

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