現在でも紛争が起こっている国は決して少なくありません。 そして、何年も何十年も解決せずに紛争状態が長引いている地域では多くの死亡者が出ています。 2019年10月時点で解決していない紛争（内戦）について解説します。 ③タリバンはテロ組織と手を切る。 重要なテーマについて、各政党が掲げた政策を有権者が投票で選ぶ。 GNV - Global News View © 2017. ②アフガニスタン政府は最大5000人、タリバンは最大1000人の捕虜を解放。 2019年6月29日、カタールの首都ドーハにて、アフガニスタン戦争の終結に向けた和平交渉が開始された。この戦争の主要アクターは政府軍と反政府武装勢力「タリバン」。しかし、今回タリバンの交渉相手は、アフガニスタン政府ではなくアメリカ政府だ。アメリカ政府と対等に話し合うタリバンとはどのような組織なのだろうのか。2001年にアメリカが率いる連合軍がアフガニスタンに侵攻して以降、一時期消滅したかのように思われたタリバンだが、実際はそうではなかった。今回の記事ではタリバンの復活に焦点を当て、アフガニスタンの状況を見ていきたい。, 「タリバン」の人々 (写真：Aslan Media/Flickr [CC BY-NC-ND 2.0]), 1979年から1989年まで続いたソ連軍の侵攻（※１）が終わり、軍が撤退した後のアフガニスタン国内では支配権をめぐって武力衝突が頻発していた。そのさなかの1994年にパキスタンとアフガニスタンの国境でタリバンは組織された。厳格なシャーリア法（※２）の適応によって、武力紛争に疲弊した国土・人々の立て直しを訴えた武装勢力だった。「タリバン」とはアラビア語で「神学生」を意味しており、これはイスラム神学校の生徒によって構成されていたことに由来する。その後は、国内少数民族の武装勢力を中心に次々と下して、最終的には首都カブールを制圧、1996年には「アフガニスタン・イスラム首長国」の樹立を宣言した。これほどまでに勢いを増した背景には、パキスタン軍部の支援があったとされている。その後も着実に勢力範囲を拡大し、1997年には国際テロ組織アルカイダ（※３）の初代リーダーのオサマ・ビン・ラディンらを保護下に入れている。しかし2001年9月米国同時多発テロ事件の際に、実行の中心的存在とされたビン・ラディンの身柄引き渡しについて、無条件の引き渡し（※４）を拒否したところ、同年10月からアメリカとその同盟国がアフガニスタンへの攻撃を開始した。連合軍による激闘の末に「タリバン」政権は、同年12月に最後の拠点であるカンダハールを放棄して崩壊した。, たしかにタリバン政権は一時崩壊した。しかしその後、アフガニスタンは新政府の下で安定するどころか、タリバンが復活してしだいに勢力を拡大し、現在では全国の地区の12%を掌握している、もしくは勢力圏内に入れるに至っており、さらに34%は政府との間で争われている。タリバンの存在感は世界一を誇る軍事大国アメリカを17年間苦しめるほどである。タリバンの復活と拡大、これらの成功要因はどこにあるのだろうか。ハード面とソフト面の両面からみていきたい。, まずは軍事的拡大に注目したい。アメリカの介入後、米兵が本土に駐在していることもあり、行き場をなくしたタリバンは安全な避難地としてパキスタンに身を寄せていた。しかし、2002年にはタリバン勢力は武装活動を再開し、徐々にアフガニスタン東部から南部にかけて勢力を拡大させていった。活動地域を拡大させることができた背景は以下の3点があったと考えらえる。まずは、膨大な資金援助によって政府軍が本来の仕事よりも自身の利益を優先するといった腐敗状態に陥ったため、外部からの侵攻が比較的容易になっていたこと。次に、2014年のNATO軍撤退によってアフガニスタンにいる外国軍の数が減少することでタリバンが相対的に強くなったこと。そして最後に、タリバンから独立した最有力一派とされる反政府武装勢力組織ハッカニ・ネットワーク（Haqquani Network）との同盟関係を強化したことである。石油を扱うアラブ系人々との繋がりからの資金が潤沢な上に、軍事的にも非常に優れた集団である同集団は、国内の支持基盤拡大を重要視するタリバンにとって、有力な協力者となった。, 墓地に立つタリバン民兵 (写真：Gerard Van der Leun / Flickr [CC BY-NC-ND 2.0]), 軍事力と同様に、持続的な活動を維持するために欠かせないのが活動資金だろう。タリバンの年間収入は15億米ドルに達するとも言われ、これらの資金は、外国からの資金調達、鉱物販売、徴税からも調達される。しかし最大の資金源はケシから作られるアヘンおよびヘロイン（※５）の生産と密輸である。実は、アフガニスタンは世界全体の80%ものアヘンやヘロインを生産しており、それによって年間30億米ドルの収入を得ているとされている。ケシは安価で栽培が容易な上に売値が高いことから、荒廃した戦闘地域に適した産業だ。さらに、アフガニスタンは特に栽培に適した土壌だったこともあり、現在では国内で生産された農作物の大多数を占めるほどの重要産業となっている。タリバンは長年、支配地域のケシ農家から利益の約20％にあたる徴税を行ってきたが、最近では、自らの研究所及び工場を持つ動きが見られる。モルヒネやヘロインへと加工する方が、徴税よりも大きな利益が得られるためだ。, ここで注目したいのは、タリバンにとってケシ栽培奨励行為は、資金源の確保であると同時に、支持基盤拡大行為でもあったということだ。ケシ栽培を根絶しようと働きかけるアフガニスタン政府やアメリカ軍とは異なって、現地住民から好意的に受け入れられた。なぜなら、タリバンは地元農家からすると、生活基盤を守ってくれた勢力とみなされたからであった。, ケシ畑に立つアメリカ兵 (写真：Cpl. 国際社会とアフガニスタン政府は、地域住民の命と生活を守ることが地域の平和と安定につながることを理解して、ペシャワール会型の支援を奨励していく必要があり、その過程を熟知する日本こそがそれを訴えていくべきだ。アフガニスタンにはクナール川の属するカブール水系の他に4つの大きな水系がある。住民自らが主役となる開発を進められれば、地域の治安の安定に大きく寄与するはずである。, International Information Network Analysis. アフガニスタンには現在1万2000～1万3000人規模の米軍部隊が駐留し、テロ集団との戦闘やアフガン軍の支援にあたっている。 Tweet 米国
無視している制度であることを広めて行きたいと思います。 アフガニスタン軍（Afghan Armed Forces）は、アフガニスタンの軍隊である。陸軍と空軍で構成され、内陸国であるため海軍は存在しない。兵員数（軍のみ）は、2014年の時点で195,000人。 ありがとうございました。, 政策をえらぶ選挙制度が望ましい。 今月10日、アフガニスタンに駐留するアメリカ軍の報道官は、部隊の撤退を開始したと発表しました。 兵士1万3000人の完全撤退への第一歩です。 これから...... [続きを読む], » ｢原発維持」「消費税増税」「改憲」・・・悪魔が来たりて笛を吹くことにならなければいいが。 [くろねこの短語] （ＣＮＮ） 米国防総省は９日、アフガニスタン東部で起きたアフガン軍と駐留米軍の合同部隊に対する襲撃で米軍兵士２人が死亡、６人が負傷したと明らかにした。, 襲撃は８日、東部ナンガルハル州で発生した。応戦した際の負傷がもとで死亡したのはテキサス州出身のハビエル・グティエレス１等軍曹とニューメキシコ州出身のアントニオ・ロドリゲス１等軍曹の２人。ともに２８歳で、フロリダ州のエグリン空軍基地を拠点とする第７特殊部隊群（空挺部隊）に所属していた。, 米軍は襲撃について現在調査中だとし、負傷者は米側の施設で治療を受けていると説明した。, 駐留米軍の報道官が現時点での報告として述べたところによると、襲撃ではアフガン軍の制服を着た人物がシェルザド地区でアフガン軍と駐留米軍の合同部隊に向けてマシンガンを発砲した。, 現時点で襲撃の動機はわかっておらず、制服を着た人物がアフガン軍の兵士なのかどうかも確定していない。, アフガニスタンの国防省は９日の声明で、襲撃によりアフガン軍の兵士１人が死亡したとしているが、米軍はこれを確認していない。, アフガニスタンには現在１万２０００～１万３０００人規模の米軍部隊が駐留し、テロ集団との戦闘やアフガン軍の支援にあたっている。, このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。. 1979年から1989年まで続いたソ連軍の侵攻（※１）が終わり、軍が撤退した後のアフガニスタン国内では支配権をめぐって武力衝突が頻発していた。そのさなかの1994年にパキスタンとアフガニスタンの国境でタリバンは組織された。厳格なシャーリア法（※２）の適応によって、武力紛争に疲弊した国土・人々の立て直しを訴えた武装勢力だった。「タリバン」とはアラビア語で「神学生」を意味しており、これはイスラ … 宮原 信孝, アフガニスタンでは、過去18年間の国際社会の軍事的、経済的、社会的な多大な支援にもかかわらず、治安は悪化したままである。直近では、アメリカとタリバーンの和平交渉は頓挫し、タリバーンとアフガニスタン政府の間の戦いが継続する可能が高くなってきている。本来であれば、アフガニスタンの平和と安定のために必要なことは、住民の命と生活が守られることが明白になり、住民がそれを支持し協力するようになることである。少なくとも、2009年のオバマ・アメリカ政権とNATOの政策はそれを明確に打ち出していたが、現在のトランプ政権にはそのような発想はないようだ。これを機に、アフガニスタンの今後と国際社会の対応を考えたい。, 8月17日、アフガニスタン首都カブールの結婚式場でテロ攻撃が起こり63人の死者と182人の負傷者が出た[1]。アフガニスタンの治安状況は極端に悪化しているのみならず、それを同国政府が抑えられないでいる。35万人定員のアフガニスタン治安部隊（ANDSF：Afghan National Defense and Security Forces）は、タリバーン等反政府勢力との戦闘で多数の死者を出し、実員を30万人ほどにまで減らしている[2]。タリバーン等反政府勢力の武器がANDSFより優れている場合も多いと言われる[3]。
現状をみれば、アメリカのタリバーンとの交渉の中止は、アメリカが支援するアフガニスタン政府とタリバーン等の反政府勢力との争いが継続・拡大するものとみなければならない。, 以上を踏まえれば、アメリカの対アフガニスタン政策の中には、オバマ政権時に作られた、地域住民の命と生活を守り、彼らの支持を得る（to win popular support）という方針はなくなったことは明白だ。トランプ大統領はオバマ政権が行ったことを否定するという立場といわれているが、彼が強く望む米軍撤退を可能にするのはアフガニスタンの平和と安定であり、それに不可欠なものは、地域の住民の命と生活を守る意思と手段である。
議員は支持された政策の数に比例して配分される。 彼がかつて率いた党、今率いる党の党勢、"Chickens come home to roost"「人を呪わば穴二つ」というのだろうか? Copyright© 2018 The Sasakawa Peace Foundation All Rights Reserved. 政治家は選ばれた政策を必ず実施するルールをつくる。 書評 勝てないアメリカ mdash;「対テロ戦争」の日常 大治 朋子 著 岩波新書1384 2012年刊
アフガニスタンの治安がまだまだよくなってない状況です。 そもそも何故、アメリカはアフガニスタンに侵攻していったのでしょうか。 その理由について、まとめてみました。 アフガニスタン紛争とは？ 最初に、アフガニスタン紛争をざっと振り返ります。 ボリス・ヴォルホンスキーVoice of RussiaとStop NATO2012年12月13日訪問と議論された話題によって、かって発表されていた、アフガニスタンからのアメリカ軍兵士の“完全撤退”は、そもそもの始めから、だまされやすいアメリカ国民専用の情報だったことに疑問の余地は無くなった。 アフガニスタンの悪化する現状に今後の国際社会が向き合うためには、この成功例をアメリカや世界にアピールする必要があるだろう。ガンベリ砂漠では、灌漑農地と自治自立のコミュニティを作り出すことにより地域住民の命と生活の安全を確立することに成功し、現在でも治安が保たれているのである。
アフガニスタン紛争（2001年 - 現在）（アフガニスタンふんそう）では、2001年10月7日から現在までアフガニスタンで続いている紛争のこと。 2009年、オバマ政権は、「アフガン人の支持を得る」を目標に掲げ、地域住民の命と生活を軍事的・経済的に守る、包括的支援政策を遂行しようとした。軍事力を一時的に増強し、タリバーン他反政府勢力を掃討するとともに、35万人にまで達する国家治安部隊（ANSF）を訓練し、治安維持を引き継がそうとした。また、全国各地に地方復興チーム（PRT：Provisional Reconstruction Team）を配置し住民の安全と復興を助けもした。
本当に日本人が原発推進派を特に好んで当選させるという事があるのでしょうか？
かくて一票の格差は解消する。 今回恐るべき選挙結果を生み出す多くの有権者の方々、その子々孫々にまでも"Chickens come home to roost"呪いはひよこがねぐらに帰るように我が身に返るのは確実。, 2012年12月16日 (日) アフガニスタン・パキスタン, アメリカ, アメリカ軍・基地, NATO, 二大政党という虚構・選挙制度 | 固定リンク, 長らくご無沙汰です。 Asia Pacific Alliance for Disaster Management(A-PAD) /Peace Winds Japan(PWJ) 上席顧問, 「アフガニスタン首都の結婚式場で爆発、63人死亡」『AFP BB News （日本語版）』2019年8月18日。, John F. Sopko, “SIGAR’s 43rd quarterly report on the status of reconstruction in Afghanistan,”, 「アフガニスタンの危険情報 [危険レベル継続]（内容の更新）」『外務省海外安全情報HP』、2018年10月9日（2019年8月26日現在有効）。, Afghanistan: At least 10 people killed in series of Kabul blasts,”, “Trump Says He’s Called Off Negotiations With Taliban After Afghanistan Bombing,”, 「アフガニスタンで持続可能な農業を支える」JICA 『トピックス 2018年度』、2019年2月5日。.
しかし、治安維持を引き継いだANSFはタリバーン他反政府部隊の攻勢を抑えきれず、士気は衰え、兵士の数も減少した。当然復興も進んでいない。
国民の民意のかけらも無く、オセロゲームよろしく、名前の違う支配党が大量に当選。 アフガニスタン軍（Afghan Armed Forces）は、アフガニスタンの軍隊である。陸軍と空軍で構成され、内陸国であるため海軍は存在しない。兵員数（軍のみ）は、2014年の時点で195,000人。, 国情から、警察（アフガン警察、アフガン国境警察など）も自動小銃などの歩兵火器で武装しており、準軍事組織的な性格を持っている。[要検証 – ノート], アフガニスタンの軍隊は1700年代初頭に誕生したとされており、1700～1800年代は西部国境でサファヴィー朝、南東国境で英領インドと何度も戦争をおこなっている。その後、アブドゥッラフマーン・ハーンが統治していた1880年代に初めて近代的な軍隊が創設され、アマーヌッラー・ハーンが統治した1900年代初頭からザーヒル・シャーが統治した1933～1973年には軍の増強や近代化が進められた。, 第二次世界大戦後、王国軍は、ソ連軍を範に取り組織され、1973年までに約10万人に達した。, 共産主義政権時代になると政府軍とムジャーヒディーンとの間で内戦が勃発。1979年には政府軍を支援するソビエト連邦軍がアフガニスタンに侵攻（アフガニスタン紛争 (1978年-1989年)）した。これに対し、ソ連や共産主義政権と対立するアメリカやパキスタンがムジャーヒディーン側に軍事援助を行ったため、この内戦は米ソの代理戦争と化してしまった。, 政府軍からは脱走が相次ぎ、1980年1月までに兵員数は3万～4万人にまで減少した（1978年は約11万人）。, 戦いは泥沼化したが、侵攻から10年後の1989年にソ連軍がアフガニスタンから撤退。これにより後ろ盾を失った政府軍は機能不全状態に陥り、ナジーブッラー政権が反政府勢力の攻勢で崩壊してアフガニスタンが無政府状態になったあとは、各軍閥が分裂した政府軍を支配下に治めた。共産政権崩壊時の兵員数は、4万5千人（空軍5千人を含む）だった。, 冷戦が終わり、米ソ両国や国際社会から見放された後も内戦は終わらず、アフガニスタンは荒廃した。この混乱した時代にイスラム法を信奉する武装勢力ターリバーンが誕生し、急速に勢力を拡大していくこととなった。ターリバーンは1996年に首都カーブルを攻略するなど国土の大半を掌握しアフガニスタン・イスラーム首長国の成立を宣言したがこれを承認したのはわずか3ヶ国だけであった。また、国内でもターリバーン打倒を目指すムジャーヒディーン勢力が北部同盟を結成したため内戦が終わることは無かった。, 2001年までにターリバーンは、各種評価で5万5千～11万人の兵士を擁した。ターリバーンの部隊の多くは、パシュトゥーン人から成り、パキスタン軍の教官が訓練した。対する北部同盟の部隊は、アフマド・シャー・マスード率いるタジク人勢力（2万～6万人）、アブドゥルラシード・ドーストム率いるウズベク人勢力（1万3千～6万5千人）、カリーム・ハリーリー率いるハザーラ人勢力（1万～5万人）から成った。, 現在のアフガニスタン軍は、2001年のアフガニスタン侵攻によりターリバーン政権が崩壊した後、国際社会によって再建された組織である。2002年12月1日、ハーミド・カルザイ大統領は、アフガニスタン軍創設に関する命令に署名し、全武装勢力を国防省の指揮下に置いた。, 現在、装備の近代化や兵員の増強が進められているがアフガニスタン軍だけで反政府武装勢力と戦うにはまだ問題も多く、かつてはNATOを中心とするISAFがアフガンに展開して直接的な治安活動を支援、2015年以降はNATOによる訓練、支援が行われている[1]。アフガニスタン軍の最高司令官はアフガニスタン大統領であり、軍の管理・運営は国防省が担当している。司令部はカーブルの国家軍事指揮センターに存在する。, 軍の建設と並行して、元ムジャーヒディーン勢力の武装解除・復員・再統合が進められており、2005年7月までに250以上の部隊が解散され、約6万3千人が復員し、3万単位以上の重・軽火器が回収された。しかしながら、各種評価によれば、アフガニスタンには、まだ6万～10万人の不法武装勢力が存在しているとされる。, 2009年7月にアメリカのバラク・オバマ大統領は、将来的にアフガニスタンの軍人と警察官を40万人まで増強することを希望すると発表した。さらに同年10月には、2010年は13億ドルをアフガニスタン軍の基地改修に費やすと発表している。この中にはアフガニスタン最大の軍事基地であるバグラム空軍基地の改修費や、イラン国境に近いファーラーに新設される基地の建設費が含まれている。, 2003年9月20日まではモハマッド・アセフ・デラワルが、それ以降はビスミッラー・ハーンが参謀総長となっている。, 現在のアフガニスタン軍の装備は共産主義政権時代にソ連から供与されていたものと、2001年のアフガニスタン侵攻後に国際社会から供与されたもので構成されている。2001年以後、一番多くの装備を供与しているのはアメリカで、これまでに10万丁以上のM16自動小銃や4000台以上のハンヴィーをアフガニスタンへ送っている。航空戦力に関してはほとんど再建が進んでおらずMi-35やMi-17などのヘリやAn-32などのウクライナ製輸送機がわずかにあるだけであったが、2016年に本格的な対地攻撃能力を持つスーパーツカノ攻撃機を新規受領し、今後は経年化した輸送ヘリや制空戦闘機の近代化を進めるとしている。, アフガニスタンは貧困国であるため国防や治安維持のための資金が不足しており、装備の購入・維持や人件費を国際社会の援助に頼っている。, 長年にわたる紛争で国民への教育が壊滅していたため、識字率が低く、兵士の8割が読み書きが出来ないという問題を抱えている。さらに欧米から供給される装備の文字や記号はローマ字なのに非ローマ字圏であるダリー語などを主体としているアフガニスタン人にはアルファベットや数字などの識別記号すら読めないという難問を抱えており、装備を管理するという軍隊としての基本行動が満足に取れないでいる。このため、新兵に読み書きの基礎教育を課している。, 「その他」は国家の承認を得る国が少ない、または無い国であり、国際連合非加盟。国家承認を得た国連非加盟の国と地域の一覧・独立主張のある地域一覧も参照。 « “国際競争力”推進に利用されたニュージーランドのホビット・プレミア試写会 | 2020年3月29日にアメリカは、アフガニスタン戦争を収束に向かわせる歴史的合意がなされたと発表しました。それはアメリカとタリバンの合意であり、そこにアフガニスタン政府は含まれていません。, 対立関係にあるタリバンとアフガニスタン政府が対面することなく、本当に和平合意がすすむのでしょうか。新型コロナウィルスの対応で世界が揺れているこの時期に行われた突然の合意。その背景をまとめてみました。, 4月10日に発表されたアメリカ軍の報告によると、部隊はすでに撤退を開始。合意の署名日から14か月のうちに、アメリカ軍は完全撤退を目指すとのこと。そのほか、以下のように、タリバンと複数の合意が成立したと報告しました。, ①135日以内に米兵の4割を撤退させ、8600人に減らす。 All Rights Reserved. 今度の総選挙原発推進派の人ほど当選しているそうです。
毎日新聞ワシントン特派員時代の著者が米国内の現役、退役軍人、国内の基地やグアンタナモの米軍基地を取材し、また従軍特派員として2009年５月から１ヶ月間アフ...... [続きを読む], english.ruvr.ru/2012_12_13/How-many-US-troops-will-stay-in-Afghanistan-And-for-how-long/, rickrozoff.wordpress.com/2012/12/13/how-many-u-s-troops-to-stay-in-afghanistan-and-for-how-long/, 永久戦争 アフガニスタンで、父親たちが巡回したのと同じ経路をパトロールするアメリカ兵, ｢原発維持」「消費税増税」「改憲」・・・悪魔が来たりて笛を吹くことにならなければいいが。, 再独立歓迎 － グレン・グリーンワールドがInterceptを辞める潮時だった理由, 代替案のための弁証法的空間 Dialectical Space for Alternatives, 醍醐總先生の外務省直撃インタビュー 韓国大法院徴用工（強制労働）訴訟判決に対する日本政府の対応について, 自民単独で改憲案提示へ 甘く見られた公明党 共産党さん今こそ政党助成金の有効活用を！！.
アフガニスタンでは、タリバーンや「ISISホラサーン州」と名乗る勢力等反政府勢力が、繰り返し政府施設のみならず民間施設までにもテロ攻撃を広げており、年間の民間人の死亡者は2014年以降毎年1万人を超えている[4]。特に9月末の大統領選挙を控え、同選挙を妨害するようなテロ攻撃が増えている[5]。, このような中、アフガニスタン和平に深くかかわる米国は、現在、1万4千人規模の軍をアフガニスタンに駐留させているが、カタール・ドーハにおいて9回の交渉をタリバーンと行い、大筋合意に至り、撤退が進められると見られた[6]。しかし、トランプ大統領は、突如この交渉を中止した[7]。タリバーンはこれを非難し、戦闘を継続拡大するものとみられる。もちろん、自称「ISISホラサーン州」勢力等の反政府勢力も戦闘を強化するであろう。
1 ヨーロッパにも分類され得る。, http://www.sankei.com/world/print/141229/wor1412290011-c.html, https://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=アフガニスタン軍&oldid=75506177. いろいろな政党が掲げた政策が支持されれば、それを掲げた政党が政権に入り担当する。 2019年6月29日、カタールの首都ドーハにて、アフガニスタン戦争の終結に向けた和平交渉が開始された。この戦争の主要アクターは政府軍と反政府武装勢力「タリバン」。しかし、今回タリバンの交渉相手は、アフガニスタン政府ではなくアメリカ政府だ。アメリカ 乗せられたのでしょうか。 (ウェブ上には掲載しません). 多くのＴＢ頂きながら拝読する暇も在りませんでした。 | エジプトの新たな専制君主 », 訪問と議論された話題によって、かって発表されていた、アフガニスタンからのアメリカ軍兵士の“完全撤退”は、そもそもの始めから、だまされやすいアメリカ国民専用の情報だったことに疑問の余地は無くなった。, 一つ念頭に置くべきことがある。アメリカはアフガニスタンから撤退する意図は(全く無かったし) 今も全く無いのだ。アフガニスタンは、アメリカの“大中東”戦略にとって極めて重要であり、イラン、中央、南アジア等へに戦略的な近さにある為、広大な地域に圧力をかけるのに便利なのだ。, できる限り長く、更により長く、アフガニスタンに駐留しようとアメリカは決めている。だが問題はこういうことだ。アフガニスタン国民や隣人たちは一体どれだけ占領に耐えられるのだろうか？, 2012年12月12日、アメリカ国防長官レオン・パネッタは、予告なし訪問でアフガニスタンに到着した。二日のアフガニスタン滞在初日に、現地の米軍最高指揮官達と、NATOの任務が2014年に終わった後、アフガニスタンに一体どれだけの兵員を駐留されるかという選択肢について会談した。この問題に対するバラク・オバマ大統領の判断は、数週間のうちに出されよう。, 公式には、アメリカがアフガニスタンに駐留させておきたい兵員数は開示されていないが、現在の66,000人から68,000人に対し、6,000人から10,000人ではと専門家達は推定している。, いずれにせよ、アフガニスタン撤退後に駐留する兵員数は、アフガニスタンの重要部にある五つの基地を維持するのに十分でなければならない。, レオン・パネッタがアフガニスタンに到着するや否や、アメリカ軍幹部の他に、アフガニスタン大統領ハミド・カルザイとも会談する予定だと広く喧伝されていたにもかかわらず、木曜昼を過ぎても、そうした会談を報じる記事は皆無であることは注目に値する。, もちろん、たとえそのような会談が行われていたせよ、現在のアフガニスタン指導部とアメリカとの関係には、容易には克服できない問題山積なのだ。ハミド・カルザイは、アメリカによって、卑屈な操り人形として、アフガニスタン大統領に据えつけられたのだ。しかしたとえそうであれ、アフガニスタン社会全体を敵に回してしまい、タリバンとのみならず、国民達とも戦う羽目に陥った占領軍の傲慢さを彼は完全には無視できない。, タリバンを打ち負かせなかったのみならず、逆に、タリバンは力を増して、今や現在のアフガニスタン当局は、タリバンが連立政権に参加できること、アフガニスタンの一部、つまりアフガニスタン東部と南部を支配することにまで合意を強いられている。, レオン・パネッタのアフガニスタン到着当日、カルザイ大統領がトルコでトルコとパキスタン指導者達との3カ国協議に参加していたことは注目に値する。この協議は、戦後の和解過程の主な調整役として、ワシントンをイスラマバードに置き換えようとする試みとして広く見なされている。, 将来のアフガニスタンでのアメリカ軍駐留という問題については、ハミド・カルザイは恐らく抵抗はできまいが、様々な機会に、米軍兵士がアフガニスタン管轄下におかれ、アフガニスタン裁判所で裁判されるよう表明してきた。イラク当局も同様な要求をして、結果的に、イラクからアメリカの完全撤退を強いたことも留意すべきだ。, また、カルザイは、アメリカに、バグラム刑務所に拘留されている全被収容者の身柄を引き渡すよう要求しており、彼の政権は将来のアメリカ軍に関わる交渉を中断する可能性もあると警告した。, これだけの条件が、依然親欧米派と見なされている政府によって出されているのだ。2014年は欧米軍兵士撤退の年であるのみならず、アフガニスタン総選挙の年でもある。だから、アメリカが、もう一度不正な選挙を実施し、次の従順な操り人形を埋め込むのに成功できるかどうか、あるいはアメリカの戦略家連中が大好きな“カラー革命”実践が、彼らにとって裏目に出るかどうかは誰も断言できない。, そこで、レオン・パネッタや他のアメリカ政府最高幹部達による、アフガニスタンの状況をバラ色に描こうとする企みは、またもや、希望的観測の一例でしかない。もちろんできる限り長く、更により長く、アフガニスタンに駐留しようとアメリカは決めている。だが問題はこういうことだ。アフガニスタン国民や隣人たちは一体どれだけ占領に耐えられるのだろうか？, Stop NATO website and articles:http://rickrozoff.wordpress.com, 記事原文のurl：english.ruvr.ru/2012_12_13/How-many-US-troops-will-stay-in-Afghanistan-And-for-how-long/, 記事原文のurl：rickrozoff.wordpress.com/2012/12/13/how-many-u-s-troops-to-stay-in-afghanistan-and-for-how-long/, -----------国名を入れ換えればこの国そのまま? 圧倒的多数の国民が選挙に行かず、と言うより行っても仕方ないよ、結果は判っているからとの宣伝に アメリカ軍が撤収する理由は、アフガニスタン正常化のめどが立ったからなのでしょうか。現実にはそういうわけではなさそうです。合意が締結された直後にタリバンがアフガニスタン政府軍を攻撃。そこでアメリカ軍は空爆にて反撃しています。 John M. McCall, U.S. Marine Corps / Wikimedia Commons), 司法制度でもタリバンは住民の支持を得ている。国家や州による公的な裁判は、汚職が横行して不透明なうえに時間がかかる。西洋の制度をそのまま導入している点も地域との不和を起こす原因の一つとも考えられる。他方、タリバンによる裁判は、主観的なコーランの解釈によって残忍な処罰を下す場合もあるが、それ以上に「迅速かつ公正」だとして信頼をよせる住人も少なくない。政府の場合は1千米ドル以上の費用を弁護士に支払っていたにも関わらず解決策は提示されないままだったことが多い一方で、タリバンは数日以内に賄賂や手数料なしに問題解決が図られたなどの例が尽きない。国土の大部分がタリバンの統治下にあることも相まって、タリバンによる裁判制度に従う国民は多い。, かつてアフガニスタンを治めたタリバン政府は、女性の抑圧があまりに厳しすぎるとして悪名高かった。では政権が崩壊した後に、評価はどのように変化したのだろうか。タリバン統治下時代のアフガニスタンでは、女子教育および女性による労働が禁止されていた。しかし、タリバン政権が崩壊した2001年以降、アフガニスタン全体の制約が徐々に緩和し女性の社会進出が進み、タリバンの女性に対する考え方も比較的穏やかになったとされる。現在では数百万人の女生徒が学校で学び、屋外で働く女性もいる。近年では、シャーリア法の厳格な解釈の範囲内で、女性の権利を保障すると示唆した発言もなされている。ある意味でこれらの動きは民衆の支持を得るためのタリバンによる戦略だともとれる。, カンダハール州にて連合軍の航空機を見上げる少女 (写真：DVIDSHUB / Flickr [CC BY 2.0 ]), さらに、国内での支持基盤拡大にとどまらず、国外に対する外交活動も盛んだ。この動きは、閉鎖的で国際的に孤立していたタリバン政権掌握時の外交とは完全に異なる。タリバンはカタールに外交用の政治事務所を設置し、アシュラフ・ガニ大統領が行っている反テロ対策に対抗して、ロシア、中国、イラン、そして中央アジアや中東の国々へと存在をアピールすることで外交関係を強化している。そう考えると冒頭で紹介したアメリカとの交渉も、外交活動の一環ともとれる。しかし一方で、国内の重要アクターである中央政府に対しては、アメリカの操り人形とみなしていることから、直接交渉することを拒否している。そのため、回りくどいようだがアメリカとの和平交渉を進めているのだろう。, 以上で見てきた通り、タリバンは一時政権を握るほどの勢力をふるったが後に急速に減退し、その後再び復活するという経緯をたどって今に至る。そして現在ではアフガニスタンの政局をも揺らがす重要なアクターとして中央政府と肩を並べている。近日話題に上るのがアメリカとの和平交渉であり、これからタリバンがいかにしてアフガニスタンの政局に関わっていくかが注目される。駐留米軍の撤退を条件にテロ対策や停戦への対策をとるとしているが、話し合いは難航している。果たして、これからタリバンはどのような立ち位置でアフガニスタンの政局に関わっていくのか、関心が高まる。, ※１ アフガニスタン侵攻：アフガニスタン内の紛争に乗じて1979年末から開始されたソ連軍による侵攻。ソ連としては、アフガニスタンがアメリカを中心とした資本主義陣営に取り込まれないようにする狙いがあった。政治体制の改革運動であるペレストロイカがソビエト連邦で開始した後の1988～89年にかけて軍は撤退。, ※２ シャーリア法：イスラム教の聖典であるコーランに記された内容を基本として、学者たちの解釈を加えて作り上げられた法体系のこと。信仰や儀礼の方法や、国家の行政や家族、商取引など日常生活に関わるあらゆる分野の規範となっている。, ※３ アルカイダ(Al-Qaeda)：国際テロリズム支援組織。「アルカイダ」は「拠点」の意。1998年のケニアとタンザニアでのアメリカ大使館同時爆破事件や2001年のアメリカ同時多発テロにて中心的な役割を果たしたとされる。一時期スーダンに拠点を移したが、1996年からはタリバン支配下のアフガニスタンに戻る。タリバンは土着の組織であるという点で、国際ネットワーク組織であるアルカイダとは大きく異なる。, ※４ ビン・ラディンが同事件への関与を証明する証拠が提示されれば、引き渡す用意があるとタリバンは表明したが、アメリカはこれを拒否し無条件での引き渡しを求めた。, ※５ ケシ、アヘン、ヘロイン、モルヒネの関係：一般的には、ケシの実から採取された果汁を乾燥させたものがアヘンとされ、アヘンを抽出・精製するとより純度の高いモルヒネやヘロインとなる。アヘンに比べてモルヒネやヘロインの方が高値が付く。, 訂正：タリバンによる掌握もしくは勢力圏内に入れている地域の割合に関する記載について誤りがありましたので、訂正しています。（2019/12/17）, 「現在では全国の地区の46.2%を掌握している、もしくは勢力圏内に入れるに至っている」の根拠が分かりません。例えばP72の図を見ましたが「掌握している、もしくは勢力圏内に入れるに至っている」のは３＋９＝１２％にすぎません。Contestの34％を加算するのはオカシイと思います。, ご指摘いただきありがとうございます。ご指摘の件につきましては、確認の結果、誤りが見受けられましたので、訂正しております。. ④アフガニスタン政府とタリバンは和平に向けて協議する。, アメリカは合意が成立していると発表しているものの、実際は完全合意まで至っていないようです。アフガニスタンのアシュラフ・ガニ大統領は、タリバンの捕虜1000人の解放は求めることを承諾。しかし、自国の5000人の捕虜を解放することには同意をしていません。そのため、ほんとうに合意が形成されたのかは定かではありません。, アメリカ軍のアフガニスタン駐留の歴史は20年前にさかのぼります。その始まりは2001年9月11日の米国同時多発テロ事件。通称、9.11テロ事件です。テロ攻撃を受けたことをきっかかに、アメリカをふくむNATO（北大西洋条約機構）はアフガニスタンに軍事行動をしかけました。, 当時のブッシュ大統領は、この攻撃は「テロの報復」であると位置づけ、次のオバマ政権もアフガニスタン戦争を継続することを肯定します。9.11テロ事件の記憶が色濃く残っていたこともあり、アメリカにおけるアフガニスタン戦争継続の支持率は高く、20年におよぶ「アメリカ史上最も長い戦争」となりました。, アメリカがアフガニスタンからの撤退を躊躇したことには、中東をめぐる勢力争いが背景にあったという見方もあります。ラダクは、インド、パキスタン、中国、チベットが勢力争いを繰り広げているエリア。現在も国境付近では緊張が続いています。アメリカ軍が不在になると、中国の影響が強くなる可能性が高く、撤収のタイミングを逸したとも言われています。, アメリカ軍が撤収する理由は、アフガニスタン正常化のめどが立ったからなのでしょうか。現実にはそういうわけではなさそうです。合意が締結された直後にタリバンがアフガニスタン政府軍を攻撃。そこでアメリカ軍は空爆にて反撃しています。合意したとはいえ、あやうい状況が続いているというのが現実なのです。, さらにアフガニスタンは政治的に二分化された状況。そのためアメリカ軍が撤収するまえ、異常事態となりました。首都カブールにて、２期目を迎えたガニ大統領が就任セレモニーを開催。すぐあとに、ガニ大統領と対立しているアブドラが、支持者と一緒にもうひとつの大統領就任式を強行しました。アメリカ軍は、アフガニスタンの内政の混乱をそのままに、撤収を決断したとも言えるのです。, アフガニスタン政府が安定しない理由のひとつとして、これまでの犠牲の大きさが挙げられます。国連は2009年から戦闘による犠牲者の数を調査。それによると、一般市民の犠牲者は3万人以上ということです。アフガニスタン治安部隊になると6万人以上。さらに、タリバンをはじめとする反政府側の犠牲者も4万人を越えました。犠牲者の多さゆえ、スムーズに和平合意するわけにはいかない状態にあるのです。, また、タリバンが和平合意を拒否した場合、アフガニスタンの国政はさらに不安定になるでしょう。タリバンのおもな輸入源は麻薬。その収益は2億ドルを超えるとも言われています。財政的にも強力な力を持つタリバンが、アメリカ軍の撤収後に再び力を盛りかえす可能性は十分にあるのです。, また、把握されていないテロ組織のネットワークが残存しているアフガニスタン。2019年の12月に、現地で市民を支援していた医師の中村哲さんが襲撃され、命を落とす事件がありました。この事件が起こった理由は未だに不明。アフガニスタンには把握されていない武装化組織が存在しており、アメリカ軍の撤収後に表面化する可能性が指摘されています。, アフガニスタン政府が機能不全に陥ることは、アメリカ政府や軍隊にとっても喜ばしいことではありません。なぜなら、政府が他の対立する組織に敗北すると、アメリカも敗北したかのように見えてしまうからです。そのためアメリカは、アフガニスタンから撤収するにしても、政府を脅かすタリバンとの和平交渉を続けていくことが必須です。, このようにアフガニスタン問題は課題が山積みです。それにも関わらずトランプ大統領が米軍の撤収を急いだことには明確な理由があります。それが2020年の大統領選挙。アフガニスタン問題を解決した立役者となるため、合意がなされたことにしている可能性もあります。そのため今後のアフガニスタンに対するトランプ政権の対応を見守っていく必要がありそうです。. グローバル課題・地域紛争・平和維持
この記事へのトラックバック一覧です： アフガニスタンには一体何人のアメリカ軍兵士が、一体いつまで駐留するのか？: » 悪夢再び 総選挙自民党圧勝 [Dendrodium] しかし、今全面的にアフガニスタンからアメリカ軍が撤退することは、対イラン圧力という観点からは、アメリカにとって不利益である。イランは、アメリカ軍が自国を取り囲んでいると意識している。アフガニスタンからの撤退は、イランの東方のアメリカ軍の壁が消失したことを意味する。
8月17日、アフガニスタン首都カブールの結婚式場でテロ攻撃が起こり63人の死者と182人の負傷者が出た[1]。アフガニスタンの治安状況は極端に悪化しているのみならず、それを同国政府が抑えられないでいる。35万人定員のアフガニスタン治安部隊（ANDSF：Afghan National Defense and Security Forces）は、タリバーン等反政府勢力との戦闘で多数の死者を出し、実員を30万人ほどにまで減らしている[2]。タリバーン等反政府勢力の武器がANDSFより優れている場合も多いと言われる[3]。 アフガ … トップページ 2008年8月、この緑の大地をつくるために働いていた日本人の若者・伊藤和也氏が凶弾に倒れるという悲劇はあったが、2010年に全長25.5キロの灌漑用水路が完成した後は、そのような外部からの攻撃はなくなった。このコミュニティは、今や自らの力で農業を行い、コミュニティを運営し、外部からの攻撃にも防衛する。政府も、タリバーンもISISも手を出せない状況が生まれている。一種のサンクチュアリである。, ペシャワール会は、現地の人々自らがもつ技術で灌漑用水路をつくり、また農業のやり方も農作業を行う農民が自ら習得する形で学ぶという支援を行った。そしてJICAが2010年からこれに協力し、農業レベルを向上させた[10]。この支援は、ガンベリ地域住民65万人の命と生活の安全を確立した。また、クナール川対岸のカマ地区もペシャワール会の支援で灌漑用水路の改築を行い農業地域として復活した。テロや争いのない地域が生まれ広がっている。
小選挙区は廃止し、全国区とする。
政治家と有権者の政策リテラシーの向上が必修となる。, http://www.psmag.com/science-environment/50-years-after-nuclear-meltdown-3510/, 最近私の住むカリフォルニアでも５０年前にメルトダウン事故があったことを知りました。ロサンゼルスの北にあった小さな商業原子炉でした （いまはない）。当局はひた隠しにしていましたが最近知られるようになりました。人口がふえてそこの周辺に事故のことを知らない人たちがたくさん住んでいるそうです。米国のやることも属国がやることも基本的におなじですね。がんの発生率が高いそうです。参考のため貼付けておきます。, メールアドレス： ドーハでなされたアメリカ・タリバーン間の合意の主要な点は、米国が16か月間に駐留する1万4千人を撤退させ、特に最初の135日間に5千人を撤兵する代わりに、タリバーンは9.11テロ攻撃のような米本土に影響するテロを起こさない保証を与えるというものとされ[8]、全軍を撤退させるというトランプ政権の意志が強く看取されるものであった。
首相は最も多くの政策を支持された政党から選出する。 いやこの属国、アフガニスタンに及ばない。, 選挙は毎回憂鬱だ。まともな人を選挙するのでなく、まともな人を消去するシステムに思える。異常な人士がこぞって選ばれる奇怪な制度。大本営広報部は徹底したプロパガンダばかり。まるで犯罪組織としか思えない。家にやってくる某宗教?団体のおばさま。そしてなにより毎回ひどくなる政党議席比率。つまりは属国化深化。宗主国の日本支配担当諸氏、人生最高の日、最高のクリスマスを迎える。属国化完成。, 本澤二郎の「日本の風景」記事でも選挙については厳しい単語が目立つ。勝手につなげて要約させて頂くと、ワシントンの罠にはまった無教養な愚民による審判？, 木公下生計、組織そのものが存続しなくなるのだろうか。政治「ブランド」を装って長年隆盛?を続けたが、とんでもないニセ・ブランドであったことがばれた後、そして財界・先輩からの引きが今後期待できなければ、入塾者、消滅するだろう。資金源?のご本社も揺らいでいる。人の幸福を願って、身を粉にすることを、生身の人間に数年で教え込める等と期待するほうが無理だろう。政治家も庶民も権勢に尻尾をふることこそ、この属国で楽しく生きる方法だ。, 銃と言えば、日本も資金提供しているアフガニスタン警察、警察官の中には、国(正確には地域共同体だろう)を大切に思うあまり、激烈な英雄的行為をする方々が時折あらわれる。, 傀儡として大統領に据えられたハミド・カルザイ大統領でさえ、現在や次期政権の傀儡売国首相を考えると、立派な政治家に思えてくる恐ろしさ。, 侵略基地には思いやり予算を支払い、侵略戦争戦費を貢献し、明日から、宗主国侵略戦争の手先となり、砲弾の餌食になることまで買ってでるであろうこの国より、アフガニスタンは国家として、人間として、まっとうに見える。, 藤永茂氏の『私の闇の奥』記事「Jesterとしてのマイケル・ムーア（３）」で、Ward Churchillと彼が使った英語表現を知った。, roosting chickens Chickens come home to roost(マルコムXが、ケネディ暗殺事件の際に使った表現だと、Wikipediaにはある。), "Chickens come home to roost"日本語では「人を呪わば穴二つ」ということのようだ。人に害を与えようとすれば、やがて自分も害を受けるようになるというたとえ。 Curses, like chickens, come home to roost.（呪いはひよこがねぐらに帰るように我が身に返る）, このワード・チャーチル氏、9/11の際にこの表現を使った。遥かに離れた国々で残虐行為を推進させる政治家のみならず、イラク経済制裁等を座視していた国民、倒壊したビルにいた人々とて、無罪とは言えまいとまで発言した。こうした事実の指摘、多数の宗主国民の耳にいたかろう。この発言を最初に載せ、「平和を愛する国」による侵略史と「法治国家」による法律蹂躙史をまとめた本、2003年刊、注は保険契約書注意書きのように微細な文字。ユリ・コチヤマという日系活動家に捧げられている。下図は刺激的なカバーだが、原発再稼働推進が方針のこの国にもふさわしいだろう。On the JUSTICE of ROOSTING CHICKENS, そうしたことから、2007年、終身保証があったコロラド大学を解雇された。今年、州最高裁でも、解雇は支持された。残るは連邦最高裁。この属国のゆがんだ司法同様、宗主国での結果、容易に予想できる。, アメリカやイギリスでまとも学者が正論を主張し続けるとどうなるかは「サイエンティスト」でも良くわかる。同じ学者でも、御用提灯持ちの生活は素敵だ。登場人物の一人、ノールウェー人分子生物学者トラーヴィク氏、遺伝子組み換えを研究する学者の5%が自立派で、95%は政府派ではと懸念を表明する。いや、0%と100%だと。, 豪腕政治家氏、宗主国の意も汲んで、諸悪の根源、小選挙区制導入に尽力した。それで、郵政破壊選挙での画期的結果が実現した。むろん大本営広報部尽力もあった。そして、実質は派閥交替でしかない「疑似」政権交替さえ実現した。そして最終的に、永久属国をめざす異常政権が見事に確立する。制度の目的達成だ。.
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